四半期報告書-第90期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、引き続き底堅く推移したものの、世界経済の減速や米中貿易摩擦などの影響により、輸出の減少が顕著となる中で、全体的には弱含みで推移し、将来の景気後退懸念が増してまいりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、前期にスタートした中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加などから、損益面では厳しい状況が続きました。
子会社が営むホームエネルギー事業・レンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、好調であった前年同期並みの利益を上げることができたものの、レンタル事業では、設備投資の増加による経費増などから、前年同期を下回りました。また、新規事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、5ヶ所の発電所がほぼフル稼働となり、利益は前年同期を上回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業において若干の減少はあったものの、全体では前年同期並みの128億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業の在庫影響による利益の減少などから、前年同期比17百万円(2.0%)減少の846百万円となりました。また、営業利益は、物流経費の増加もあったことから、前年同期比31百万円減少の2百万円に止まり、経常損益は、前年同期比26百万円(42.1%)減少の36百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益15百万円を特別利益に計上し、前年同期比25百万円(44.7%)減少の31百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、昨年の秋口より下落傾向にあった原油価格は、中東などの地政学的リスクの影響などから、今年に入り一時上昇に転じ、4月以降は、ドバイ原油で60ドル/バーレル台での比較的落ち着いた動きとなりました。国内の石油製品需要は、原油価格の落ち着きの影響もあり、ほぼ前年同期並みとなったものの、C重油やアスファルトなど一部の油種は、個々の要因から前年同期を下回りました。
このような環境の下で、当社グループは、採算重視の販売政策に取り組むとともに、新規需要家の獲得にも力を入れてまいりました。しかしながら、C重油やアスファルトなど一部の油種は、国内需要の落ち込みの影響などから販売数量が減少し、更に、在庫影響による利益の減少や物流経費の増加も重なったことから、損益面では厳しい状況が続きました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比1.5%減少の118億円となり、営業利益は、第1四半期連結累計期間が、当社の主力製品である灯油・重油の需要が低下する時期にあたることもあり、85百万円の損失(前年同期は43百万円の損失)となりました。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、暖房用灯油の需要は、春先の気温上昇の影響などから減少しました。また、LPGの需要につきましては、大きな変化はないものの、電力・ガスの小売自由化により販売競争が厳しさを増しております。
このような環境の下で、当社グループは、LPGの販売において、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図るとともに、採算販売の徹底にも努めました。また、安全を第一として、保安管理に対する投資も積極的に進めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製品販売価格の上昇などの影響により、前年同期比11百万円(3.4%)増加の363百万円となり、営業利益は、前年同期比4百万円(11.3%)増加の47百万円となりました。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、道内の公共工事は、前年同期の発注額を上回りました。また、民間工事も、引き続き堅調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループは、地元企業の需要取り込みに力を入れるとともに、需要の高い機材の充実を図り、保有機材の有効活用に努めました。しかしながら、設備投資の増額による減価償却費の増加や機械の修理費増加などから、収益面では、前年同期を若干下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、工事件数の増加などから、前年同期比29百万円(7.8%)増加の415百万円となったものの、営業利益は、第1四半期連結累計期間が、道内の不需要期にあたり、例年業績の落ち込む時期であることから、17百万円の損失(前年同期は、7百万円の損失)となりました。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、一部に集中豪雨による被害があったものの、既存の5発電所がほぼフル稼働となり、発電量は前年を上回りました。グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量はまだ少ないものの、前年同期比28.5%の増加となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比42百万円(27.8%)増加の193百万円となり、営業利益は、前年同期比16百万円(41.0%)増加の57百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,005百万円減少の16,347百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,949百万円や商品及び製品の減少208百万円などの減少要因が、有形固定資産の増加189百万円などの増加要因を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少の7,076百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,775百万円などによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少101百万円などにより、前連結会計年度末に比べ139百万円減少の9,270百万円となり、自己資本比率は56.7%となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金が、投資活動及び財務活動により使用した資金を上回り、当第1四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ21百万円増加して3,235百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は484百万円(前年同期は93百万円の使用)となりました。これは売上債権の減少額1,949百万円やたな卸資産の減少額208百万円などの資金増加要因と、減価償却費136百万円などの非資金項目の合計額が、仕入債務の減少額1,781百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は327百万円(前年同期は739百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出323百万円などの資金減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は136百万円(前年同期は146百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額133百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。