有価証券報告書-第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済につきましては、期の前半は底堅く推移したものの、増税の影響などから10月以降国内消費に弱さが目立ちはじめました。更に、期末にかけては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速から、国内消費や輸出の減少傾向が顕著となり、先行きに不透明感を増しました。
このような経営環境の下で、当社グループでは、前期にスタートした中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の2年目として、計画の事業別施策に沿って、全社を挙げ各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、例年にない記録的な暖冬などの影響から、国内の需要が落ち込み、製品販売価格の急落による在庫影響による損失の発生も加わり、損益面では非常に厳しい状況が続きました。
反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、5カ所の発電所がほぼフル稼働となり、グループ業績に寄与しました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における販売数量減少や製品販売価格低下などの影響により、前期比44億円(7.2%)減少の566億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における業績の落ち込みはあったものの、ホームエネルギー事業とレンタル事業が好調であったことから、ほぼ前年度並みの3,850百万円を計上しました。また、営業利益と経常利益もほぼ前年度並みとなり、営業利益は、341百万円、経常利益は、412百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、特別利益に投資有価証券売却益461百万円を計上したことなどにより、565百万円の利益となり、123百万円の損失を計上した前期に比べ、688百万円の増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
石油事業
石油業界におきましては、期初よりドバイ原油で60ドル/バーレル前後で安定した動きであった原油価格は、産油国の足並みの乱れや新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などの影響から期末にかけて20ドル/バーレル台まで急落しました。国内の石油製品需要は、冬場にかけての気温が例年になく高めに推移したことから、暖房用石油製品を中心に需要が軟化し、ほぼすべての油種で前期を下回りました。
このような厳しい環境の下で、当社グループにおきましては、採算重視の販売に全社を挙げて取り組んだものの、主要製品である暖房用石油製品を中心に需要が大きく落ち込み、これにより販売数量の減少を余儀なくされました。更に、原油価格の急落や、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少懸念などから、製品価格が下落したことに伴い発生した在庫影響による損失や、物流経費(支払運賃)の増加なども重なり、損益面では非常に厳しい状況が続きました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量減少と製品販売価格の下落の影響により、前期比47億円(8.3%)減少の523億円となり、営業損益は、在庫影響による損失も重なり、124百万円の損失(前期は76百万円の損失)となりました。
ホームエネルギー事業
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業(LPG・灯油など家庭用燃料小売事業)におきましては、暖房用LPG・灯油の需要は、需要期である冬場にかけての気温上昇により大きく落ち込みました。加えて、LPGは、電力・ガスの小売自由化により販売競争がより一層厳しさを増しました。
このような厳しい環境ではありましたが、当社グループにおきましては、LPGの販売においては、積極的な営業活動と新規投資により、供給戸数の拡大に取り組みました。また、灯油販売では、配送手段の見直しなどから、増販と経費削減に努め、販売数量を増加させることができました。
更に、顧客の安全確保のため、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、販売数量の増加などの影響により、前期比74百万円(4.6%)増加の1,680百万円となり、営業利益は、好調であった前年並みの161百万円を確保しました。
レンタル事業
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、公共工事は、自然災害に対応するための国土強靭化政策投資を柱として増加し、民間設備投資も堅調に推移しました。この反面、冬場にかけての気温上昇から、除雪関連の機材の動きは低調に推移しました。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、地元企業の需要取り込みに更に力を入れるとともに、需要の高い機材への投資を積極的に進め、保有機材の有効活用に努めました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、新規工事の受注獲得が増加したことなどから、前期比166百万円(9.4%)増加の1,930百万円となり、営業利益は、前期比36百万円(27.7%)増加の168百万円となりました。
環境関連事業
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、電力会社の出力抑制や天候不順などのマイナス要因はあったものの、既存の5発電所がほぼフル稼働となり、グループの収益に寄与しました。なお、3月に、新たに2カ所の発電所を岩手県に取得しました。
グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社を挙げて増販に取り組み、販売数量は、前期比23.2%の増加となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高は、前期比73百万円(11.7%)増加の702百万円となり、営業利益は、ほぼ前年並みの135百万円となりました。
(※)アドブルー(AdBlue):ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水。
資産、負債、純資産の状況
当期末の連結総資産は、前期末に比べ229百万円減少して18,123百万円となりました。この主な要因は、受取手形
及び売掛金の減少1,287百万円や投資有価証券の減少305百万円などの減少要因の合計額が、有形固定資産の増加933
百万円や無形固定資産の増加319百万円、現金及び預金の増加308百万円などの増加要因の合計額を上回ったことによ
るものであります。
また、連結負債合計は、前期末に比べ360百万円減少して8,581百万円となりました。この主な要因は、支払手形及
び買掛金の減少1,063百万円や環境対策引当金の減少598百万円などの減少要因の合計額が、未払金の増加1,504百万
円などの増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
連結純資産合計は、利益剰余金の増加431百万円が、有価証券評価差額金の減少167百万円や自己株式の増加132百
万円の減少要因の合計額を上回ったことにより、131百万円増加して9,541百万円となり、この結果、当期末における
自己資本比率は52.7%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動による資金の増加額が、財務活動による資金の減少額を上回
りました。これにより当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ308百万円増加して3,522百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、586百万円(前期は385百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少
額1,287百万円や税金等調整前当期純利益860百万円などの資金増加要因と、減価償却費559百万円などの非資金項目
の合計額が、仕入債務の減少額1,064百万円や環境対策引当金の減少額598百万円などの資金減少要因の合計額を上回
ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、70百万円(前期は1,189百万円の使用)となりました。これは主に投資有価証券
の売却による収入526百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出484百万円などの資金減少要因を
上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、348百万円(前期は465百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額
133百万円や自己株式取得のための預託金の増加額123百万円などの資金減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、石油製品の販売事業、ホームエネルギー事業(LPG・灯油等の家庭用燃料小売事業)、レンタル事業及びメガソーラー発電による売電等の環境関連事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
石油事業	52,346	91.7
ホームエネルギー事業	1,680	104.6
レンタル事業	1,930	109.4
環境関連事業	702	111.7
合計	56,658	92.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
連結経常利益(計 画)	750百万円	750百万円	800百万円
(実 績)	418百万円	412百万円	-
(達成率)	55.8%	55.1%	-

なお、ROEにつきましては、2021年3月期において5%以上の達成を目指しております。
当社グループは、2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『「FK20 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、環境関連事業におけるメガソーラー発電施設の取得、レンタル事業におけるレンタル資産の取得、ホームエネルギー事業における営業資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画]重要な設備の新設に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の事業計画等への影響については、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。