- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/20 9:58- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。
2 (1)セグメント利益の調整額△3,090百万円にはセグメント間取引消去1,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,708百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額25,303百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。
3 2024年10月1日の持株会社体制移行に伴い、各報告セグメントが負担することになった経営指導料等は調整額で消去し連結の営業利益に与える影響はございません。なお、経営指導料等の影響を消去したセグメント利益は、アスファルト応用加工製品事業が5,430百万円(前期比 5.6%増)、道路舗装事業が4,897百万円(前期比 12.3%増)であります。
4 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2025/06/20 9:58 - #3 事業の内容
当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。
(2) 道路舗装事業
当社の連結子会社日瀝道路㈱他34社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。
2025/06/20 9:58- #4 事業等のリスク
(2) 公共事業の動向
道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。
2025/06/20 9:58- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで締結した吸収分割契約に基づき、2024年10月1日付で会社分割を実施し持株会社体制へと移行いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は2024年10月1日付で商号をニチレキグループ株式会社に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更しております。
2025/06/20 9:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
② 工事契約
道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/20 9:58- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、道路舗装事業における工事契約に関して、契約で約束した財又はサービス(以下「資産」といいます。)に対し、義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すると判断し、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に係る進捗度は、見積総原価に対する実際発生原価の占める割合(インプット法)により算出しております。
また、工事契約に対する契約の範囲又は対価の変更は、通常、変更後の契約により移転する残りの資産が、変更日以前に移転した資産と別個のものではないことから、当該契約を単一の履行義務として処理し、契約変更日において収益の額を累積的な影響額に基づいて修正しております。
2025/06/20 9:58- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の2つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。
2025/06/20 9:58- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [12] |
| 道路舗装事業 | 706 |
| [89] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 研究開発活動
鉄道軌道においても、開発した特殊改質アスファルト乳剤を用いた工法が適用され始めています。
(2) 道路舗装事業
道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。
2025/06/20 9:58- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の中、当社グループは、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指し、中期経営計画『しなやか2025』に掲げた各施策に取り組んでまいりました。基本理念である「種播き精神」のもと、つくばビッグシッププロジェクト(新たな営業・物流拠点、工場の建設計画)の推進、インド合弁会社の設立など、将来を見据えた投資も行っております。
また、当社は、2024年10月1日付で、会社分割(吸収分割)の方式により持株会社体制に移行し、商号をニチレキグループ株式会社に変更いたしました。その際、同日付でアスファルト応用加工製品事業と道路舗装事業をニチレキ株式会社(同日付でニチレキ分割準備株式会社より商号変更)に承継しました。
当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,745百万円(前期比2.6%増)、営業利益は6,268百万円(前期比4.1%増)、経常利益は7,047百万円(前期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,848百万円(前期比8.0%増)となりました。
2025/06/20 9:58- #12 設備投資等の概要
茨城県つくばみらい市で建設中の新たな営業・物流拠点、工場(つくばビッグシッププロジェクト)における建設仮勘定の増設等10,831百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 道路舗装事業
施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に1,406百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/20 9:58- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/06/20 9:58- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 工事契約
道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(3)不動産賃貸
2025/06/20 9:58- #15 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
当社は、2024年5月17日開催の取締役会において、当社の100%子会社であるニチレキ分割準備株式会社(2024年10月1日付で商号を「ニチレキ株式会社」に変更しております。)に対して当社のアスファルト応用加工製品事業及び道路舗装事業を承継させ、持株会社体制に移行することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結しております。
あわせて、当社は、2024年10月1日付で、定款を変更し、ニチレキグループ株式会社に商号を変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。
詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。2025/06/20 9:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
