有価証券報告書-第82期(2025/04/01-2026/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長10年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務主計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社および連結子会社は社内管理規程において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに従って時価を算定しております。デリバティブ取引に関しては、取引相手から入手した価格により測定しておりますが、関連する観察可能な市場情報を入手できないため、生産企画部において観察可能な類似の市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付預金(コーラブル預金)が含まれております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長10年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務主計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,200 | 2,145 | △54 |
| ②その他有価証券 | 6,952 | 6,952 | - |
| (2) 長期預金 | 4,420 | 4,311 | △109 |
| 資産計 | 13,573 | 13,410 | △163 |
| (1) リース債務 | 231 | 225 | △6 |
| (2) 長期借入金 | 18,019 | 17,818 | △200 |
| 負債計 | 18,250 | 18,043 | △206 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 100 |
| 関係会社出資金 | 1,438 |
※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 2,200 | 2,130 | △69 |
| ②その他有価証券 | 10,064 | 10,064 | - |
| (2) 長期預金 | 4,430 | 4,288 | △142 |
| 資産計 | 16,695 | 16,482 | △212 |
| (1) リース債務 | 661 | 633 | △28 |
| (2) 長期借入金 | 16,200 | 15,969 | △230 |
| 負債計 | 16,861 | 16,602 | △259 |
※1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 100 |
| 関係会社出資金 | 1,527 |
※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 1,600 | 600 | - |
| 長期預金 | - | 4,220 | 200 | - |
| 合計 | - | 5,820 | 800 | - |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 1,600 | 600 | - |
| 長期預金 | - | 4,230 | 200 | - |
| 合計 | - | 5,830 | 800 | - |
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,814 | 1,804 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 9,000 |
| リース債務 | 74 | 61 | 46 | 32 | 16 | - |
| 合計 | 1,888 | 1,865 | 1,847 | 1,832 | 1,816 | 9,000 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 1,800 | 7,200 |
| リース債務 | 133 | 113 | 100 | 89 | 53 | 171 |
| 合計 | 1,933 | 1,913 | 1,900 | 1,889 | 1,853 | 7,371 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 6,952 | - | - | 6,952 |
| 資産計 | 6,952 | - | - | 6,952 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 10,064 | - | - | 10,064 |
| 資産計 | 10,064 | - | - | 10,064 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 773 | - | 773 |
| 社債 | - | 1,372 | - | 1,372 |
| 長期預金 | - | 4,311 | - | 4,311 |
| 資産計 | - | 6,457 | - | 6,457 |
| 長期借入金 | - | 17,818 | - | 17,818 |
| リース債務 | - | 225 | - | 225 |
| 負債計 | - | 18,043 | - | 18,043 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債・地方債等 | - | 760 | - | 760 |
| 社債 | - | 1,369 | - | 1,369 |
| 長期預金 | - | 4,288 | - | 4,288 |
| 資産計 | - | 6,418 | - | 6,418 |
| 長期借入金 | - | 15,969 | - | 15,969 |
| リース債務 | - | 633 | - | 633 |
| 負債計 | - | 16,602 | - | 16,602 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 時価の評価プロセスの説明
当社および連結子会社は社内管理規程において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに従って時価を算定しております。デリバティブ取引に関しては、取引相手から入手した価格により測定しておりますが、関連する観察可能な市場情報を入手できないため、生産企画部において観察可能な類似の市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
