有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長7年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。((注)2に記載しております。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注4) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長7年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。
② 市場リスクの管理(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません。((注)2に記載しております。)
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,604 | 19,604 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,006 | 19,006 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,253 | 1,253 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 200 | 199 | △0 |
| ②その他有価証券 | 4,541 | 4,541 | - |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 750 | 757 | 7 |
| (6) 長期預金 | 1,115 | 1,130 | 14 |
| 資産計 | 46,473 | 46,493 | 20 |
| (1) 買掛金 | 7,481 | 7,481 | - |
| (2) 短期借入金 | 700 | 700 | - |
| (3) リース債務 | 266 | 258 | △7 |
| (4) 未払金 | 3,054 | 3,054 | - |
| 負債計 | 11,502 | 11,494 | △7 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 20,105 | 20,105 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,601 | 19,601 | - |
| (3)電子記録債権 | 2,375 | 2,375 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 300 | 300 | 0 |
| ②その他有価証券 | 5,640 | 5,640 | - |
| (5) 関係会社長期貸付金 | 750 | 754 | 3 |
| (6) 長期預金 | 1,120 | 1,127 | 7 |
| 資産計 | 49,894 | 49,905 | 11 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,115 | 8,115 | - |
| (2) 短期借入金 | 700 | 700 | - |
| (3) リース債務 | 291 | 284 | △7 |
| (4) 未払金 | 3,462 | 3,462 | - |
| 負債計 | 12,570 | 12,562 | △7 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
当社では、関係会社長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした料率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期預金
長期預金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金ならびに(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 126 | 126 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,604 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,006 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,253 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | 200 | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 390 | 360 | - |
| 長期預金 | - | 900 | 15 | 200 |
| 合計 | 39,864 | 1,290 | 576 | 200 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,105 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,601 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,375 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | - | 300 | - |
| 関係会社長期貸付金 | - | 582 | 167 | - |
| 長期預金 | - | 1,005 | 115 | - |
| 合計 | 42,081 | 1,587 | 583 | - |
(注4) リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 700 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 37 | 35 | 33 | 32 | 31 | 95 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 700 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 47 | 45 | 42 | 41 | 40 | 74 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
