- #1 たな卸資産の注記（連結）
※8 たな卸資産に含まれる各科目の金額
2014/06/26 17:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「石油・ガス開発/販売事業」は石油及びガスの発見・採掘・販売が、「石油精製/販売事業」は石油及び石油製品の輸送・精製・販売が主な業務です。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2014/06/26 17:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りです。
(1)セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去を含んでいます。
(2)セグメント資産の調整額△304百万円は、セグメント間取引消去△2,165百万円と全社資産1,861百万円です。
(3)セグメント負債の調整額△8,315百万円は、セグメント間取引消去△8,409百万円と全社負債94百万円です。
(4)減価償却費の調整額37百万円は、本社資産関連です。
(5)特別利益の調整額△481百万円は、本社資産関連です。
(6)特別損失の調整額△481百万円は、本社資産関連です。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。2014/06/26 17:15 - #4 主要な設備の状況
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
2014/06/26 17:15- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2014/06/26 17:15- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数及び非連結子会社の名称
非連結子会社の数 2社
シグマテクノ㈱
中東建設㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社については、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額はいずれも僅少であって連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2014/06/26 17:15 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 事業用土地の再評価
連結子会社である日本オイルエンジニアリング㈱が事業用土地の再評価を実施したことにより、当該会社が計上した土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
2014/06/26 17:15- #8 事業等のリスク
②為替レートの変動
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しています。このため、米国ドル為替レートが変動した場合には、円換算後の業績に影響が生じます。
③市況変動の影響
2014/06/26 17:15- #9 企業結合等関係、財務諸表（連結）
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しています。
なお、当社が旧富士石油株式会社との合併直前に保有していた当該会社株式の帳簿価格と、当該合併により受け入れた純資産額との差額である抱合せ株式消滅差益12,155百万円を特別利益に計上しています。
2014/06/26 17:15- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
② 移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 678百万円 |
| 固定資産 | 20,310百万円 |
| 資産合計 | 20,988百万円 |
| 流動負債 | 304百万円 |
| 固定負債 | 4,614百万円 |
| 負債合計 | 4,919百万円 |
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債および退職給付に係る資産に計上しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
2014/06/26 17:15- #12 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 17:15- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2014/06/26 17:15- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2014/06/26 17:15- #15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/06/26 17:15 - #16 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
(3) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務付けられている油槽に係る点検修理費用について、当該点検修理費用の支出実績に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(4) 修繕引当金
法定定期修理を2年周期または4年周期で行う機械装置の定期修理費用については、より適切な期間損益計算を行うため、当該定期修理費用の支出見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。2014/06/26 17:15 - #17 投資その他の資産及び固定負債のその他に関する注記
(前連結会計年度)
固定資産「投資その他の資産」のその他には、ノルウェー領北海のイメ油田における海上生産施設撤去等に係る補償料40億95百万円が含まれています。また、当該撤去作業等に係る費用見積り額が固定負債のその他に同額計上されています。
2014/06/26 17:15- #18 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している
資産
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 担保資産(質権) | | |
| 投資有価証券 | 1,773百万円 | ―百万円 |
| 自己株式 | 1,208百万円 | ―百万円 |
| 投資その他の資産その他 | ―百万円 | 11百万円 |
|
| 担保資産(工場財団抵当) | | |
| 建物及び構築物 | 11,010百万円 | 10,463百万円 |
| 油槽 | 2,415百万円 | 3,090百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 31,907百万円 | 30,599百万円 |
| 土地 | 48,952百万円 | 49,042百万円 |
|
| 担保資産(その他) | | |
| その他流動資産 | 5,172百万円 | ―百万円 |
| 担保資産-計 | 102,441百万円 | 93,206百万円 |
上記に対応する債務
- #19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2014/06/26 17:15 - #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/26 17:15- #21 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/26 17:15- #22 減損損失に関する注記（連結）
※5 前連結会計年度において当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 17:15- #23 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2014/06/26 17:15- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | ―百万円 | 15,613百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産の評価差額 | ―百万円 | △10,859百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | ―百万円 | △101百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | ―百万円 | △10,960百万円 |
|
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 1百万円 | △9,919百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 32,324百万円 | 29,168百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △10,470百万円 | △10,866百万円 |
| 海外関係会社の留保利益金 | △145百万円 | △180百万円 |
| 為替差益 | △1,209百万円 | ―百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | ―百万円 | △101百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △11,825百万円 | △11,148百万円 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | 4,585百万円 | △10,114百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #26 経営上の重要な契約等
(ウ)引継資産・負債の状況
資産合計 : 369,865百万円(内訳:流動資産229,671百万円、固定資産140,193百万円)
負債合計 : 303,606百万円(内訳:流動負債258,497百万円、固定負債45,108百万円)
2014/06/26 17:15- #27 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
2014/06/26 17:15- #28 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断、また見積もりを行う必要があり、過去の実績等を勘案し、合理的に判断していますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
2014/06/26 17:15- #29 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 原油・製品・半製品
総平均法による原価法
② 未着品
個別法による原価法
③ 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しています。2014/06/26 17:15 - #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、アスベストが建材として使用されている建物を所有しています。当該建物の撤去時に、アスベストの処理に係る義務を有しているため、関係法令に基づく資産除去債務を計上しています。
また、当社グループは、不動産賃貸借契約により用地を使用するサービス・ステーション(SS)設備を所有しています。当該SS設備について退去時に原状回復義務を有しているため、契約に基づく資産除去債務を計上しています。
当社グループは、微量PCBを含む電気機器類を所有しています。当該電気機器類の廃棄に際して、PCB廃棄物の処理に係る義務を有しており、当連結会計年度において当該電気機器類の廃棄時点において必要とされる除去費用を合理的に見積もることが可能となったため、見積の変更による増加額に割引後の資産除去債務残高11百万円を加算しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 期首残高 | 102百万円 | 104百万円 |
| 時の経過による調整額 | 2百万円 | 2百万円 |
| 見積の変更による増加額 | ―百万円 | 11百万円 |
| 期末残高 | 104百万円 | 118百万円 |
2014/06/26 17:15 - #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| ①退職給付債務 | △5,432百万円 |
| ②年金資産 | 2,412百万円 |
| ③未積立退職給付債務(①+②) | △3,020百万円 |
(注)連結子会社3社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3 退職給付費用に関する事項
- #32 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ、商品スワップ
b ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債並びに商品価格の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある原油・製品の予定取引2014/06/26 17:15 - #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2014/06/26 17:15- #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 製品・半製品・原油……総平均法
b 未着品……個別法
c 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2014/06/26 17:15 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)②その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2014/06/26 17:15- #36 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
2014/06/26 17:15- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,049.46円 | 974.70円 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △168.69円 | △154.39円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
