- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
b ヘッジ対象
為替・金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産・負債2020/06/25 11:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/25 11:01 - #3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものです。
2020/06/25 11:01- #4 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産に含まれる各科目の金額
2020/06/25 11:01- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/25 11:01- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2020/06/25 11:01 - #7 主要な設備の状況
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 富士石油販売㈱における設備は大半が貸与中の資産です。
2020/06/25 11:01- #8 事業等のリスク
②為替レートの変動リスク
当社グループは、資産・負債の一部を米国ドル建てで保有しています。また、当社は、原材料の多くを米国ドル建てで購入しており、為替ヘッジ取引により為替レートの変動による影響の緩和に努めておりますが、為替変動リスクを完全に排除することは難しく、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
③市況変動リスク
2020/06/25 11:01- #9 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 11:01- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内訳
2020/06/25 11:01- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳
2020/06/25 11:01- #12 担保に供している資産の注記（連結）
| 担保資産 | | |
| 建物及び構築物 | 10,687百万円 | 11,739百万円 |
| 油槽 | 3,711百万円 | 3,468百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 32,427百万円 | 31,081百万円 |
| 土地 | 48,952百万円 | 48,952百万円 |
上記に対応する債務
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/25 11:01 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2020/06/25 11:01- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/25 11:01- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/25 11:01- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
d) 主要な借入先
直近に終了した事業年度末における当社の借入額が、当社又は借入先の連結総資産の2%超の借入先又はその業務執行者
e) その他利害関係者
2020/06/25 11:01- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 13,305百万円 | 22,136百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △87百万円 | △87百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △9,443百万円 | △9,443百万円 |
|
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △8,099百万円 | △8,657百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 18,421百万円 | 27,193百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 資産の評価差額 | △9,356百万円 | △9,356百万円 |
| 海外関係会社の留保利益金 | △255百万円 | △276百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △87百万円 | △87百万円 |
| その他 | △50百万円 | △68百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △9,749百万円 | △9,788百万円 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額 | △8,429百万円 | △9,002百万円 |
(注)1.評価性引当額が9,527百万円増加しております。この主な要因は、連結納税主体である提出会社において発生した税務上の繰越欠損金に対して評価性引当額を認識したことによるものです。
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は、小規模定期修理を実施したことにより製品生産・販売数量が減少したことに加え、原油価格の下落を受けて販売価格が下落したことなどにより、前期を792億円下回る4,623億円となりました。
損益につきましては、小規模定期修理の影響に加え、第4四半期中の石油製品市況の急激な下落により販売マージンが悪化したこと、並びに、3月の原油価格暴落に伴い在庫影響(総平均法及び簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響)による203億円もの多額の原価押し上げ要因が発生したこと(前期は23億円の原価押し下げ要因)により、営業損益は前期と比較して335億円減益となる286億円の損失となりました。経常損益は、持分法による投資損益の改善等により、前期と比較して323億円減益となる287億円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して319億円減益となる290億円の損失となりました。
2020/06/25 11:01- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
(ア) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出)
(イ) 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
① 商品・製品・原材料
総平均法による原価法
② 貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。2020/06/25 11:01 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため資産除去債務明細表の作成を省略しています。
2020/06/25 11:01- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大の影響について)
COVID-19の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、2021年3月期の一定期間にわたって機械装置の稼働率が低下するとの仮定に基づき、固定資産の減損認識の要否の判定や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っています。
2020/06/25 11:01- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
2020/06/25 11:01- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
2020/06/25 11:01- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2020/06/25 11:01- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は2020年3月期において4,901,042,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しています。この繰越欠損を解消するとともに、今後の資本政策の柔軟性を確保するため、会社法の規定に基づいて「純資産の部」における項目間の振替処理を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の要領
2020/06/25 11:01- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
2020/06/25 11:01- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。評価方法はそれぞれ次の方法を採用しています。
a 商品・製品・原材料……総平均法
b 貯蔵品……移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法2020/06/25 11:01 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)その他有価証券」には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2020/06/25 11:01- #31 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に対する主な資産
2020/06/25 11:01- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 925.64円 | 534.02円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 37.59円 | △377.07円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額については、潜在株
式が存在しないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
