有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円は、「固定負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債202百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」52百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が181百万円減少しております。
(金融商品関係)
「出資金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象とし、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について記載しております。その表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
(税効果会計関係)
前連結会計年度において、「1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」における「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、当該注記において、前連結会計年度の「その他」に表示していた203百万円は、「税務上の繰越欠損金」44百万円、「その他」159百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6%は、「評価性引当額の増減」0.7%、「その他」0.0%として組み替えております。