有価証券報告書-第62期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
2020年5月26日開催の第62期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、年額1億8,000万円以内(うち社外取締役分年額1,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬については、年額3,600万円以内と定められております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は6名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役は4名であります。また、別枠で、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額5,000万円以内と定められております。なお、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)は、5名であります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会にて決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。
イ.指名・報酬委員会の手続の概要
指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して時価総額、従業員数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して、役位別固定額報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬について審議を行い、取締役会に答申いたします。これを受けて取締役会は、報酬総額および個人別報酬額を決定いたします。
ロ.当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当社は、取締役の報酬について、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内となるよう報酬の総額を取締役会で決定し、また、取締役の事業成績・職務・役位、および従業員給与とのバランスを考慮したうえで、その内訳を取締役会が決定することとしております。
なお、当社は、2020年5月26日に取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、以後、取締役の報酬について、同委員会の審議、答申を経て取締役会で決定いたします。
ハ.取締役に対する業績連動報酬
当社は、業績と企業価値の向上に向けた各業務執行取締役の取り組みへのインセンティブとして、固定報酬に加えて業績連動報酬を導入しております。また、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度(譲渡制限付株式報酬制度)を導入しております。
ニ.業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の3%相当額を業務執行取締役の固定額報酬の役位別割合に応じて翌期に支給しております。当事業年度においては社外取締役にも支給しておりましたが、2020年度からは支給いたしません。
株式報酬(譲渡制限付株式の付与のための報酬)は、親会社株主に帰属する当期純利益の1%を業務執行取締役の固定額報酬の役位別割合に応じて翌期に支給しております。
当該指標を採用した理由は、近年の海外展開および事業買収により、連結子会社および持分法適用関連会社の利益に占める比率が高まっており、連結経営の観点から当社の取締役は連結業績に責任を持つべきであり、業績連動報酬の指標としては親会社株主に帰属する当期純利益が適切と判断したことによります。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
以下に記載する役員報酬等は2019年度における報酬等の金額であります。なお、当社は、2020年5月26日開催の第62期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)			対象となる役員の 員数(人)
		基本報酬		譲渡制限付 株式報酬
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	178	128	36	14	6
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	1
社外役員	21	18	3	-	6

(注)上記の対象となる役員の員数には、2019年5月28日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役1名および2019年12月31日付をもって辞任により退任した社外取締役1名が含まれております。