出光興産（5019）の売上高 - 高機能材の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	4,504,025	9,190,225
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	130,768	158,361

2025/06/19 15:33

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会での主な審議事項

重点テーマ	取締役会での審議内容等
事業構造改革	当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。<主な議案>・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・スマートよろずや構想、モビリティよろずや事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・製油所・事業所体制見直し・R&D体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(市場評価等に関する現状分析、計画策定)・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・株主・投資家層の更なる拡大策(株主還元方針の変更)・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み
人財戦略	当社の人事制度と経営・事業戦略との関連性を強めるべく、人事制度の改定等について議論しました。<主な議案>・企業理念の体現に向けた行動指針の改定と人事施策の見直し

※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。
社外役員ミーティング

2025/06/19 15:33

#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②当社グループが直面している経営戦略上の課題
1949年に元売り指定を受けて以降、当社グループは日本のエネルギーセキュリティを支える使命を担い、国内外に燃料油ビジネスを中心としたネットワークを構築し事業活動を展開してきました。現在当社グループは、「燃料油」「基礎化学品」「高機能材」「電力・再生可能エネルギー」「資源」という5事業セグメントに多様化していますが、この中で化石燃料に由来する収益の割合は9割を超えます。また、燃料油・基礎化学品は、グループ全体の投下資本及び人員数の7割に達しています。もしこのまま手を拱いて事業構造を変革しなければ当社グループは2050年カーボンニュートラル(CN)時代に多くの事業を失うことになります。低廉なエネルギーの安定供給とCNの実現という一見相反する課題の克服を通じて、当社グループは成長機会を見出していかなければなりません。
当社グループの経営戦略上の最大の課題の一つは2050年に向けたリアリティのある成長戦略の構築です。とりわけ、既存事業セグメントはCNエネルギーが事業の柱となる2030年代半ばまでグループを牽引することが期待されており、そのためには従来の延長線上にない視点での商品サービスの拡大、ビジネスモデルの変革が必要です。

2025/06/19 15:33

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2025/06/19 15:33

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/19 15:33

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2025/06/19 15:33

#7 会計方針に関する事項（連結）

燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
②電力の販売

2025/06/19 15:33

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/19 15:33

#9 報告セグメントの概要（連結）

各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。

報告セグメント	主要な事業
基礎化学品	オレフィン・アロマ製品の生産・販売等
高機能材	潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等
電力・再生可能エネルギー	発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等

2025/06/19 15:33

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・ オセアニア	北米	その他地域	合計
6,552,146	1,704,383	842,172	91,522	9,190,225

(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : シンガポール・オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 : 米国・カナダ
そ の 他 地 域 : ドイツ等2025/06/19 15:33

#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
基礎化学品	687	[75]
高機能材	3,786	[649]
電力・再生可能エネルギー	327	[38]

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。
(2)提出会社の状況

2025/06/19 15:33

#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(ア)社外取締役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
橘川 武郎	大学教授	当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2024年度の報酬は約10万円であり、当社連結売上高に占める割合は僅少です。なお、当社は同氏が学長を務める国際大学との間に受講料の取引がありますが、2024年度の取引額は約460万円です。	同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
荷堂 真紀	他の会社の出身	当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏が執行役員を務めるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と、自動販売機手数料等の取引がありますが、2024年度の取引額は約90万円です。また、同氏は、コカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長並びにコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員ですが、同社との取引関係は存在しません。		同氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の執行役員等を経て、2020年よりコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及び2023年よりコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、DX、D&Iの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。

(イ)社外監査役

2025/06/19 15:33

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社では、エネルギー・マテリアルの安定供給を果たすためには、既存事業の資本効率・収益力の更なる向上が非常に重要だと考えています。この方針の下、2023年度は機能化学品事業の構造改革、太陽光発電システムのオンサイトでの導入、潤滑油事業では車両の低コスト化や高性能化へ貢献するEVやHEVの駆動ユニット向けオイルなどの高付加価値製品の新開発・販売拡大、また資源事業ではボガブライ鉱山への石炭生産の集約等に取り組みました。さらに2024年度は以下の主な取組みを通じ、資本効率・収益力の向上に加えCO₂排出量の削減を加速させました。
<2024年度の主な取組み>e>

	高機能材、先進マテリアル領域の拡大
	・海外市場における潤滑油“Idemitsu Brand Motor Oil”の販売拡大・アグロ カネショウ㈱の完全子会社化によるバイオ・ライフソリューション事業の基盤強化

②事業構造改革の取組み―カーボンニュートラル・循環型社会を見据えた取組み
当社は前述のとおりカーボンニュートラル・循環型社会を見据え、3つの事業領域「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」、「スマートよろずや」の社会実装を通じて、事業ポートフォリオの転換を推進しています。2024年5月にブルーアンモニア、e-メタノール、SAF、リチウム固体電解質を重点4事業に設定しました。また、使用済プラスチックスの油化ケミカルリサイクル装置の建設を開始しました。

2025/06/19 15:33

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.業績
当社グループの当期の売上高は、円安影響などにより、9兆1,902億円(前期比+5.4%)となりました。
売上原価は、8兆5,008億円(前期比+8.0%)となり、販売費及び一般管理費は、5,272億円(前期比+5.3%)となりました。

2025/06/19 15:33

#15 設備投資等の概要

当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。

	金額(百万円)
基礎化学品	10,747
高機能材	10,149
電力・再生可能エネルギー	13,476

(1)燃料油セグメントでは、総額41,574百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で16,052百万円、省エネルギー・合理化のための投資で501百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で4,812百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で1,864百万円等があります。
(2)基礎化学品セグメントでは、総額10,747百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で4,346百万円等があります。

2025/06/19 15:33

#16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は5,455百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,521百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△237百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△1,582百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,052百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

2025/06/19 15:33

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等

2025/06/19 15:33

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
(2) 電力の販売

2025/06/19 15:33

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高	1,518,071百万円1,531,36836,548	1,520,960百万円1,880,65660,871

2025/06/19 15:33

#20 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		㈱INPEXノルウェー
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	△340,182	△505,305	102,422	113,194
売上高	883,447	1,175,031	127,766	107,839
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)	△128,931	△120,653	85,436	69,582

2025/06/19 15:33