出光興産(5019)の売上高 - 高機能材の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 3708億2800万
- 2020年3月31日 +12.07%
- 4155億7500万
- 2021年3月31日 -15.9%
- 3495億500万
- 2022年3月31日 +25.82%
- 4397億3600万
- 2023年3月31日 +21.82%
- 5357億100万
- 2024年3月31日 +0.84%
- 5402億1000万
- 2025年3月31日 -1.82%
- 5303億6900万
- 2026年3月31日 -0.66%
- 5268億8400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/17 16:08
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 3,805,653 8,105,891 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 41,257 222,136 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会での主な審議事項2026/06/17 16:08
※上記は審議事項の一部です。上記以外に法令や定款で定められた事項について審議し、必要な決議を行っています。重点テーマ 取締役会での審議内容等 事業構造改革 当社の既存事業の収益力強化に関する議案に加え、CNに向けた取り組みやIR、株主総会、株主還元に関する議案についても議論しました。<主な議案>・多様な省資源・資源循環ソリューションに関する事業戦略・ニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(NSRP)の収益貢献化・高機能材事業の事業戦略・R&D体制の再構築・2050年CNに向けた事業構造改革・既存事業の収益力強化、M&A・事業構造改革の進捗・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(市場評価等に関する現状分析、計画策定)・株主還元方針に沿った自己株式の取得・政策保有上場株式の対応方針・決算公表後の市場の反応・定時株主総会の振返りと次年度に向けた取り組み・中期経営計画(2026-2030年度)の方向性 人財戦略 当社のDE&I推進活動の状況及び次期中期経営における人財戦略等について議論しました。<主な議案>・DE&I推進活動の進捗・中期経営計画(2026-2030年度)における人財戦略
社外役員ミーティング - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2026/06/17 16:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
出光ルブテクノ(株)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/17 16:08 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/17 16:08
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- 燃料油セグメントにおいては石油精製製品、基礎化学品セグメントにおいてはオレフィン・アロマ製品、高機能材セグメントにおいては潤滑油・機能化学品等の生産・販売を行っています。資源セグメントにおいては、原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を行っています。2026/06/17 16:08
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。また収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。付加価値税及び軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社及び連結子会社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
② 電力の販売 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/17 16:08 - #8 報告セグメントの概要(連結)
- 各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。2026/06/17 16:08
報告セグメント 主要な事業 基礎化学品 オレフィン・アロマ製品の生産・販売等 高機能材 潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等 電力・再生可能エネルギー 発電(火力、太陽光、風力等)・電力販売及びソーラー事業等 - #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域
1.国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。
2.各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア : オーストラリア・
中国・香港・韓国等
北 米 : 米国・カナダ
そ の 他 地 域 : ドイツ等2026/06/17 16:08 - #10 従業員の状況(連結)
- ① 連結会社の状況2026/06/17 16:08
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しています。2026年3月31日現在 基礎化学品 676 [83] 高機能材 3,633 [566] 電力・再生可能エネルギー 298 [24]
② 提出会社の状況 - #11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと2026/06/17 16:08
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(ただし、それらが法人・組合等の団体である場合は、直近の3事業年度において、年間の当社との取引総額の平均が当該団体の売上高又は総収入の2%以上の団体に現に所属している者)でないこと - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.業績2026/06/17 16:08
当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、8兆1,059億円(前期比△11.8%)となりました。
売上原価は、7兆3,514億円(前期比△13.5%)となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円(前期比+2.9%)となりました。 - #13 設備投資等の概要
- 当社グループでは安定的かつ持続的成長のため、戦略適合性、リスク、経済性等を勘案し厳選した投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む、金額に消費税を含まない)の内訳は次のとおりです。2026/06/17 16:08
(1) 燃料油セグメントでは、総額58,465百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、製油所における構造改革・設備の維持・更新等に関する投資で23,437百万円、省エネルギー・合理化のための投資で1,026百万円、給油所(SS)等販売施設の増強・維持・更新等のための投資で8,937百万円、油槽所設備の維持・更新等に関する投資で2,323百万円等があります。金額(百万円) 基礎化学品 11,923 高機能材 8,084 電力・再生可能エネルギー 33,872
(2) 基礎化学品セグメントでは、総額11,923百万円の設備投資を行いました。主なものとしては、工場における設備装置の維持・更新等に関する投資で8,286百万円等があります。 - #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2026/06/17 16:08
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△237百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△1,582百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,052百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は664百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は149百万円(特別損益に計上)、減損損失は609百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/17 16:08
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)、利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称等 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は石油精製製品、オレフィン・アロマ製品、潤滑油、機能化学品等の生産・販売を行っています。2026/06/17 16:08
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めています。取引の対価は製品の引き渡し後1年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでいません。変動性がある値引き等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しています。
(2) 電力の販売 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/17 16:08
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高仕入高営業取引以外の取引による取引高 1,520,960百万円1,880,65660,871 1,686,113百万円1,613,683113,362 - #18 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2026/06/17 16:08
Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC (株)INPEXノルウェー 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 △505,305 △646,778 113,194 126,701 売上高 1,175,031 1,066,620 107,839 82,488 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △120,653 △140,230 69,582 33,468