有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△109,686
(2)	年金資産(百万円)	89,879
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△19,807
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	3,957
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(百万円)	△15,849
(6)	前払年金費用(百万円)	98
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(百万円)	△15,948

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	2,925
(2)	利息費用(百万円)	2,738
(3)	期待運用収益(百万円)	△1,973
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,694
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(百万円)	5,384

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.26～2.50%
(3)期待運用収益率
0.84～3.00%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	107,357	百万円
勤務費用	2,719
利息費用	2,627
数理計算上の差異の発生額	△221
退職給付の支払額	△9,939
その他	163
退職給付債務の期末残高	102,707

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	87,690	百万円
期待運用収益	2,293
数理計算上の差異の発生額	4,090
事業主からの拠出額	2,866
退職給付の支払額	△7,069
その他	54
年金資産の期末残高	89,926

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	141	百万円
退職給付費用	256
退職給付の支払額	△181
制度への拠出額	△70
退職給付に係る負債の期末残高	145

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	103,381	百万円
年金資産	△92,075
	11,306
非積立型制度の退職給付債務	1,621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,927
退職給付に係る負債	13,071
退職給付に係る資産	△143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,927

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,719	百万円
利息費用	2,627
期待運用収益	△2,293
数理計算上の差異の費用処理額	△546
簡便法で計算した退職給付費用	256
確定給付制度に係る退職給付費用	2,764

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	261	百万円
合 計	261

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	44	%
株式	21
オルタナティブ	19
その他	16
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.00～3.70%
長期期待運用収益率 0.98～3.70%