有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	170,007	161,426
勤務費用	4,051	3,728
利息費用	1,180	1,752
数理計算上の差異の発生額	△4,614	△5,438
退職給付の支払額	△13,165	△12,859
過去勤務費用の発生額	-	△718
連結範囲の変更に伴う増減額	3,984	-
その他	△18	4
退職給付債務の期末残高	161,426	147,894

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	143,876	146,607
期待運用収益	2,756	2,739
数理計算上の差異の発生額	225	15,118
事業主からの拠出額	4,237	2,593
退職給付の支払額	△7,531	△6,987
連結範囲の変更に伴う増減額	3,043	-
年金資産の期末残高	146,607	160,070

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,027	2,124
退職給付費用	579	330
退職給付の支払額	△243	△264
制度への拠出額	△239	△227
連結範囲の変更に伴う増減額	-	101
退職給付に係る負債の期末残高	2,124	2,064

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	163,598	150,409
年金資産	△150,020	△163,611
	13,578	△13,201
非積立型制度の退職給付債務	3,364	3,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,942	△10,111
退職給付に係る負債	60,351	51,793
退職給付に係る資産	△43,408	△61,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,942	△10,111

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	4,051	3,728
利息費用	1,180	1,752
期待運用収益	△2,756	△2,739
数理計算上の差異の費用処理額	△2,301	△2,138
過去勤務費用の費用処理額	△20	△80
簡便法で計算した退職給付費用	579	330
確定給付制度に係る退職給付費用	734	853

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	20	△638
数理計算上の差異	△2,538	△18,418
合 計	△2,518	△19,056

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△224	△862
未認識数理計算上の差異	△18,902	△37,321
合 計	△19,127	△38,183

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	26%	30%
株式	21	21
オルタナティブ	32	36
現預金	17	11
その他	3	2
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23%、当連結会計年度20%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.3%
長期期待運用収益率	2.5	2.4

(注)退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,383百万円、当連結会計年度1,286百万円です。