有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	102,707	110,345
会計方針の変更による累積的影響額	7,065	-
会計方針の変更を反映した期首残高	109,773	110,345
勤務費用	3,069	3,244
利息費用	1,214	945
数理計算上の差異の発生額	2,655	3,456
退職給付の支払額	△6,699	△7,142
その他	331	△296
退職給付債務の期末残高	110,345	110,552

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	89,926	95,071
期待運用収益	2,319	2,098
数理計算上の差異の発生額	4,487	△5,105
事業主からの拠出額	2,457	2,497
退職給付の支払額	△4,723	△4,979
その他	603	0
年金資産の期末残高	95,071	89,583

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	145	100
退職給付費用	364	231
退職給付の支払額	△265	△155
制度への拠出額	△145	△133
退職給付に係る負債の期末残高	100	42

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	110,997	111,149
年金資産	△97,249	△91,808
	13,747	19,340
非積立型制度の退職給付債務	1,626	1,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,374	21,011
退職給付に係る負債	15,642	21,351
退職給付に係る資産	△267	△340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,374	21,011

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,069	3,244
利息費用	1,214	945
期待運用収益	△2,319	△2,098
数理計算上の差異の費用処理額	78	131
簡便法で計算した退職給付費用	364	231
確定給付制度に係る退職給付費用	2,407	2,453

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△1,910	8,430
合 計	△1,910	8,430

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,648	6,781
合 計	△1,648	6,781

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	47%	47%
株式	28	26
オルタナティブ	21	20
その他	4	7
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13%、当連結会計年
度11%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.9%
長期期待運用収益率	2.9	2.6

退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度55百万円です。