有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
なお、当社は、従来給与等の一部として支給していた手当等を、当連結会計年度において確定給付年金制度に移管した上で、平成30年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	110,552	103,265
勤務費用	3,142	3,032
利息費用	521	572
数理計算上の差異の発生額	△1,289	746
退職給付の支払額	△9,502	△6,919
その他	△159	△261
退職給付債務の期末残高	103,265	100,435

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	89,583	88,680
期待運用収益	1,931	1,869
数理計算上の差異の発生額	1,920	1,335
事業主からの拠出額	2,274	133
退職給付の支払額	△7,030	△4,970
その他	0	0
年金資産の期末残高	88,680	87,048

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	42	145
退職給付費用	358	399
退職給付の支払額	△124	△202
制度への拠出額	△130	△102
退職給付に係る負債の期末残高	145	240

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	103,805	100,909
年金資産	△90,888	△89,204
	12,917	11,704
非積立型制度の退職給付債務	1,813	1,923
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,731	13,627
退職給付に係る負債	15,093	13,972
退職給付に係る資産	△362	△344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,731	13,627

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,142	3,032
利息費用	521	572
期待運用収益	△1,931	△1,869
数理計算上の差異の費用処理額	2,047	1,787
簡便法で計算した退職給付費用	358	399
確定給付制度に係る退職給付費用	4,137	3,922
確定拠出年金制度移行に伴う損失(注)	-	13,810

(注)特別損失に計上しています。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△5,261	△2,345
合 計	△5,261	△2,345

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,520	△825
合 計	1,520	△825

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41%	42%
株式	30	28
オルタナティブ	22	21
その他	7	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年
度12%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	2.5	2.4

退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度249百万円です。
確定拠出年金制度への資産移換額は138億円であり、4年間で移管する予定です。なお、当連結会計年度末時点の
未移換額136億円は、未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しています。