有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び退職一時金制度を採用しており、主にポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
一部の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しています。
このうち、国内連結子会社1社につきましては、当連結会計年度において退職給付債務の計算方法を原則法から簡便法に変更しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	161,426	147,894
勤務費用	3,728	3,356
利息費用	1,752	2,065
数理計算上の差異の発生額	△5,438	△12,064
退職給付の支払額	△12,859	△12,843
過去勤務費用の発生額	△718	△15
連結範囲の変更に伴う増減額	-	1,180
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△1,531
その他	4	0
退職給付債務の期末残高	147,894	128,041

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	146,607	160,070
期待運用収益	2,739	3,242
数理計算上の差異の発生額	15,118	2,756
事業主からの拠出額	2,593	5,735
退職給付の支払額	△6,987	△14,814
連結範囲の変更に伴う増減額	-	955
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△2,429
年金資産の期末残高	160,070	155,516

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,124	2,064
退職給付費用	330	597
退職給付の支払額	△264	△195
制度への拠出額	△227	△261
連結範囲の変更に伴う増減額	101	47
原則法から簡便法への変更に伴う振替額	-	△897
退職給付に係る負債の期末残高	2,064	1,356

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	150,409	131,971
年金資産	△163,611	△161,337
	△13,201	△29,366
非積立型制度の退職給付債務	3,090	3,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,111	△26,117
退職給付に係る負債	51,793	49,064
退職給付に係る資産	△61,904	△75,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△10,111	△26,117

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	3,728	3,356
利息費用	1,752	2,065
期待運用収益	△2,739	△3,242
数理計算上の差異の費用処理額	△2,138	△4,070
過去勤務費用の費用処理額	△80	△80
簡便法で計算した退職給付費用	330	597
確定給付制度に係る退職給付費用	853	△1,373

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△638	64
数理計算上の差異	△18,418	△10,750
合 計	△19,056	△10,685

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△862	△797
未認識数理計算上の差異	△37,321	△48,069
合 計	△38,183	△48,867

(8)年金資産に関する事項(簡便法を適用した制度を除く)
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	30%	32%
株式	21	16
オルタナティブ	36	37
現預金	11	12
その他	2	3
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度18%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	1.3%	2.0%
長期期待運用収益率	2.4	2.5

(注)退職給付債務の計算にあたり、主にポイント制に基づく年齢別昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,286百万円、当連結会計年度1,322百万円です。