製品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 164億1200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 今般、2024年度に開始した新中期経営計画「Yokohama Transformation 2026(YX2026)」の策定に合わせ、当社グループを取り巻く事業環境や社会課題の変化をふまえてマテリアリティの見直しを行い、事業活動が社会や環境に与える影響と社会や環境が事業活動にもたらす影響の双方を考慮して新たなマテリアリティを特定しました。これらのマテリアリティに沿った取り組みを進めることにより、サステナビリティ経営の実現を目指してまいります。2024/03/28 15:33
<横浜ゴムグループのマテリアリティ>
①ガバナンス製品・サービス 持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供 ・独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現・高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献・DXを活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上 環境 脱炭素社会・循環型経済への貢献 ・製品を通じた脱炭素社会への貢献・温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減・再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献 自然との共生 ・ネイチャーポジティブに向けた取り組みの推進・環境マネジメントの強化 地域社会 地域社会との共生 ・地域社会の課題解決への貢献 人的資本 持続的な企業価値向上を実現する人材力 ・ダイバーシティー&インクルージョンの推進・従業員の能力開発によるイノベーションの創出と生産性の向上・安全で健康的な職場環境・従業員の人権の尊重 サプライチェーン 持続可能なサプライチェーンの構築 ・持続可能な天然ゴム調達・サプライチェーンにおける人権の尊重 ガバナンス コーポレートガバナンス強化による経営のレジリエンス向上 ・ステークホルダーエンゲージメントの強化・サステナビリティ課題のガバナンスの強化
代表取締役社長が議長を務め、社内取締役(社内取締役監査等委員を含む)全員が出席する「CSR会議」を年に2回(5月および11月)開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきサステナビリティ課題(環境、労働安全衛生、防災、品質、社会貢献等)について立案・検討する体制を整えています。個別のサステナビリティ課題について立案・検討する会議体としては、環境推進会議、中央安全衛生委員会、中央防災会議が設置され、より詳細な計画、施策を立案し、実行しています。また、サステナビリティ課題のうち、重大かつ緊急性の高い事案については、リスクマネジメント委員会と連携して対処しています。 - #2 事業等のリスク
- (1) 経済状況2024/03/28 15:33
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車用タイヤの需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、欧州、アジアなどの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の減少は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、競業他社との販売競争激化による市場シェアダウン及び価格競争の熾烈化による販売価格の下落も、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの影響 - #3 戦略、気候変動（連結）
- 当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。2024/03/28 15:33
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>シナリオ条件 1.5℃シナリオ 4℃シナリオ 物理リスク IPCC第6次報告書SSP1-1.9 IPCC第6次報告書SSP5-8.5 分析結果 主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。 - #4 指標及び目標、サステナビリティ共通（連結）
- 「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標(KPI)とリスクと機会の両面からサステナビリティ目標を設定し、企業価値向上と持続的な社会・環境への貢献を目指しています。2024/03/28 15:33
(注)農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能なタイヤの規格製品・サービス:「持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供」 目指す姿 ・独自技術による品質と性能の向上を通じた安全で快適なモビリティ社会の実現・高付加価値オフハイウェイタイヤの提供を通じた経済・社会の発展への貢献・DXを活用したサービスによる顧客の利便性・効率性の向上 指標(KPI)及び目標 指標(KPI) 目標 ①E+マーク(電動車対応)タイヤの商品数 2026年度:10商品 ②VF(Very High Flexion)規格及びPFO(Pressure Field Operation)規格(注)に適合したタイヤサイズ数 2026年度:合計384サイズ ③DXを活用したタイヤのマネジメント/メンテナンスサービス(T.M.S)の利用数・車両登録台数・タイヤ点検本数 2026年度:・5万台・年間45万本
環境:「脱炭素社会・循環型経済への貢献」 目指す姿 ・製品を通じた脱炭素社会への貢献・温室効果ガス排出量、エネルギー使用量の削減・再生可能・リサイクル原料の利用拡大によるサーキュラーエコノミーへの貢献 指標(KPI)及び目標 指標(KPI) 目標 ①温室効果ガス排出量(Scope1+2)削減 2026年度:2019年度比30%削減2030年度:同40%削減2050年度:カーボンニュートラル達成 ②再生可能エネルギーの割合 2050年度:100%達成 ③再生可能原料・リサイクル原料使用率 2026年度:28%2030年度:30%2050年度:サステナブル原料100%達成 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/03/28 15:33
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,049 1,066 古河機械金属㈱ 415,475 1,341,175 当社の油圧ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、当社は古河グループ(古河三水会)の理事会社として、グループ各社それぞれの企業活動の強化促進に努め、活動を通じて有形無形のメリットを享受しております。 有 792 1,697 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 657 526 いすゞ自動車㈱ 350,035 500,050 当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 636 774 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1 0 マツダ㈱ 100 100 当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 0 0 0 0 日野自動車㈱ 100 100 当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 無 0 0
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2023年12月31日を基準として、2024年2月の取締役銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/28 15:33
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントに属する主要な製品 - #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループは、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。2024/03/28 15:33
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 - #8 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/28 15:33
棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,371百万円及び3,089百万円であります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 商品及び製品 152,697 173,446 仕掛品 9,319 12,185
前連結会計年度の棚卸資産の評価減の中には、新型コロナウイルス感染症拡大防止による操業制限の期間中に発生した製造固定費の価額52百万円が含まれております。 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/03/28 15:33
1989年4月 当社入社 2019年3月 当社執行役員就任 同 年3月 当社タイヤ製品開発本部長就任 同 年3月 当社タイヤ第一設計部長就任 - #10 研究開発活動
- 1)各種展示会への出展2024/03/28 15:33
2023年1月から3月にかけては、世界最大規模の建設機械展示イベントであるCONEXPO-CON/AGG(コネクスポ-コン/アグ)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品及びサービスを理解していただく場を設けました。2023年4月から6月にかけては、スウェーデンで行われる林業博覧会SWEDISH FORESTRY EXPO2023(スウェーディッシュフォレスト―リーエクスポ2023)への出展、その他各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。2023年7月から10月にかけては、北米最大級の屋外農機展FARM PROGRESS SHOW 2023(ファームプログレスショー2023)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。2023年10月から12月にかけては、ドイツで行われる世界有数の農業機械見本AGRITECHNICA 2023(アグリテクニカ 2023)への出展や各種プレスイベントの企画、開催等を通じて、製品およびサービスを理解していただく場を設けました。
2)新商品の発売 - #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 政友 毅 (執行役員 タイヤ海外営業本部長)2024/03/28 15:33
松田将一郎 (執行役員 タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長)
浜谷 孝行 (執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長 - #12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
- (3)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益2024/03/28 15:33
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。2024/03/28 15:33
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。