#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「退職給付に関する会計基準」の適用)
当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債(前連結会計年度末8,884百万円、当連結会計年度末9,178百万円)は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しており、純資産の部の在外子会社の年金債務調整額(前連結会計年度末△5,394百万円、当連結会計年度末△6,353百万円)は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しております。
2015/03/27 14:07
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)1 4.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用したため、従来、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を発生の原因とする繰延税金資産(前連結会計年度末3,417百万円、当連結会計年度末3,300百万円)は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」に含めて表示しております。
(注)2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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#3 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ニ)米国子会社における退職後福利厚生制度
従業員の退職後福利厚生に係る給付費用については、財務会計基準書に従って給付費用の総額を見積り、従業員の役務提供期間で配分しております。2015/03/27 14:07
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2. 確定給付制度
2015/03/27 14:07