有価証券報告書-第139期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
イ.退職給付債務	△32,365
ロ.年金資産	14,322
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△18,043
ニ.未認識数理計算上の差異	△796
ホ.未認識過去勤務債務	284
ヘ.退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△18,554

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
イ.勤務費用(注)	1,928
ロ.利息費用	479
ハ.期待運用収益	-
ニ.数理計算上の差異の費用処理額	△229
ホ.過去勤務債務の費用処理額	99
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,278
ト.確定拠出年金の掛金	618
計	2,896

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
主として1.6%
ハ.期待運用収益率
0.00%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)
ホ.数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	32,365百万円
勤務費用	1,918 〃
利息費用	478 〃
数理計算上の差異の発生額	△180 〃
退職給付の支払額	△2,778 〃
その他	29,047 〃
退職給付債務の期末残高	60,850 〃

(注)前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社に関する期末残高29,068百万円をその他に含めて表示しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,322百万円
数理計算上の差異の発生額	1,958 〃
事業主からの拠出額	3 〃
退職給付の支払額	△7 〃
その他	19,888 〃
年金資産の期末残高	36,166 〃

(注)前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社に関する期末残高19,889百万円をその他に含めて表示しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	43,994百万円
年金資産	△36,166 〃
	7,828 〃
非積立型制度の退職給付債務	16,856 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,684 〃
退職給付に係る負債	24,684 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,684 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,918百万円
利息費用	478 〃
数理計算上の差異の費用処理額	△368 〃
過去勤務費用の費用処理額	105 〃
その他	1 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	2,135 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△458百万円
未認識数理計算上の差異	△5,862 〃
合計	△6,320 〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	39%
株式	46%
現金及び預金	13%
その他	2%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
主として1.6%
長期期待運用収益率
主として0.0%
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、619百万円であります。