有価証券報告書-第141期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	60,850	56,707
会計方針の変更による累積的影響額	△614	-
会計方針の変更を反映した期首残高	60,236	56,707
勤務費用	2,757	2,692
利息費用	1,109	1,085
数理計算上の差異の発生額	△3,528	1,618
退職給付の支払額	△4,080	△4,051
企業結合の影響による増減額	-	244
その他	213	△569
退職給付債務の期末残高	56,707	57,728

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	36,166	43,884
期待運用収益	989	963
数理計算上の差異の発生額	△1,685	△253
事業主からの拠出額	9,548	356
退職給付の支払額	△1,125	△757
企業結合の影響による増減額	-	190
その他	△9	△579
年金資産の期末残高	43,884	43,804

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,058	44,208
年金資産	△43,884	△43,804
	173	403
非積立型制度の退職給付債務	12,649	13,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,822	13,923
退職給付に係る負債	12,822	14,001
退職給付に係る資産	-	△78
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,822	13,923

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	2,757	2,692
利息費用	1,109	1,085
期待運用収益	△989	△963
数理計算上の差異の費用処理額	181	793
過去勤務費用の費用処理額	171	66
その他	△0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	3,229	3,674

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
過去勤務費用	75	305
数理計算上の差異	△866	△703
合計	△790	△398

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識過去勤務費用	△383	△77
未認識数理計算上の差異	△6,723	△7,435
合計	△7,106	△7,513

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
債券	35%	36%
株式	57〃	55〃
現金及び預金	6〃	7〃
その他	1〃	2〃
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58%、当連結会計年度57%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	主として0.5%～5.0%	主として0.3%～6.8%
長期期待運用収益率	主として0.0%～5.0%	主として0.5%～6.8%

3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度625百万円、当連結会計年度911百万円であります。