有価証券報告書-第138期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
イ 退職給付債務	△32,419百万円		△32,365 百万円
ロ 年金資産	9,884		14,322
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△22,535		△18,043
ニ 未認識数理計算上の差異	3,561		△796
ホ 未認識過去勤務債務	273		284
ヘ 退職給付引当金(ハ+ニ+ホ)	△18,700		△18,554

前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。		(注) 同 左

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 勤務費用(注1)	1,958百万円		1,928 百万円
ロ 利息費用	481		479
ハ 期待運用収益	―		―
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	349		△229
ホ 過去勤務債務の費用処理額	99		99
へ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	2,888		2,278
ト 確定拠出年金の掛金	607		618
計	3,496		2,896

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注1) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付 費用は「イ 勤務費用」に計上しております。		(注1) 同 左

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準		同 左
ロ 割引率	主として1.6%		同 左
ハ 期待運用収益率	0.00%		同 左
ニ 過去勤務債務の額の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。)		同 左
ホ 数理計算上の差異の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)		同 左