資産の部
連結
- 2014年12月31日
- 960億6900万
- 2015年12月31日 +4.52%
- 1004億1000万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。2016/03/30 15:05
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用 - #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。2016/03/30 15:05 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。2016/03/30 15:05
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。項目 前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 330,782 344,688 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,225 5,709 (うち少数株主持分(百万円)) 7,225 5,709
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円33銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。