有価証券報告書-第140期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1.平成27年7月1日付で普通株式につき2株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円33銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
6.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円56銭減少し、1株当たり当期純利益金額は4円55銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,002円58銭 | 2,114円11銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 250円67銭 | 226円07銭 |
(注) 1.平成27年7月1日付で普通株式につき2株を1株とする株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 40,502 | 36,307 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 40,502 | 36,307 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 161,576 | 160,602 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 330,782 | 344,688 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 7,225 | 5,709 |
| (うち少数株主持分(百万円)) | 7,225 | 5,709 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 323,557 | 338,979 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 161,570 | 160,341 |
5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円33銭増加しております。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。
6.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は4円56銭減少し、1株当たり当期純利益金額は4円55銭増加しております。