建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置、車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:37

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 (前連結会計年度)
主として建物、機械装置及び無形固定資産(ソフトウェア)の廃棄損であります。
(当連結会計年度)

2017/03/30 14:37

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
その他(流動資産)	-	3,122 〃
建物及び構築物	176百万円	3,389 〃
機械装置及び運搬具	-	11,116 〃

以上は、次の債務の担保に供しております。

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#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

分法を適用していない非連結子会社ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱等13社及び関連会社ジャトマ建物㈱等41社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため適用を除外しております。

2017/03/30 14:37

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	平塚製造所		441	百万円
	本社物流施設		166	〃
	三重工場		126	〃
	尾道工場		57	〃
機械及び装置	平塚製造所	製造設備	2,010	〃
	新城工場	〃	1,392	〃
	三重工場	〃	828	〃
	三島工場	〃	608	〃
工具、器具及び備品	新城工場	〃	688	〃
	三重工場	〃	650	〃
	三島工場	〃	417	〃
	平塚製造所	〃	339	〃
建設仮勘定	平塚製造所	製造設備等	4,467	〃
	新城工場	〃	3,492	〃
	長野工場	〃	1,893	〃
	三重工場	〃	1,891	〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2017/03/30 14:37

#6 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)

用途	種類	場所	金額(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	ロシア	1,946

①減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.(ロシア)において、原油価格下落を引き金とするロシア経済停滞の影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,946百万円計上しております。

2017/03/30 14:37

#7 研究開発活動

[2成分形ポリサルファイド系シーリング材「SC-PS2」]
従来品「SC-500NB」の高耐候性と低石目地汚染を継承しつつ、作業性を極限まで追求した「SC-PS2」を平成28年11月に上市しました。完全な2成分の反応硬化形とすることで硬化性を向上させたほか、材料を建物に施工する際の作業性を向上させたほか、容器を見直して開けやすい缶になりました。
[1成分形変成シリコーン系シーリング材「SC-MS1NB-LM」]

2017/03/30 14:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械装置及び運搬具
並びに工具、器具及び備品 2年～10年
(ロ) 無形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、また顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(13年)を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/30 14:37