有価証券報告書-第141期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(前連結会計年度)

用途	種類	場所	金額 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	ロシア	1,946

①減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるLLC ヨコハマ R.P.Z.(ロシア)において、原油価格下落を引き金とするロシア経済停滞の影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,946百万円計上しております。
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。
③回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率11.6%で割り引いて算定しております。
(当連結会計年度)

用途

場所

種類

金額 (百万円)

事業用資産	中華人民共和国及び米国	建物及び構築物	1,679
		機械装置及び運搬具	4,744
		工具、器具及び備品	21

①減損損失を認識するに至った経緯
タイヤ事業及びMB事業において、需要動向の変化や価格競争が激化したことの影響等により事業の収益性が悪化したため、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,444百万円計上しております。
②資産のグルーピングの方法
当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。
③回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率10.0%～13.0%で割り引いて算定しております。