有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
受取手形	921百万円	743百万円
支払手形	607 〃	424 〃
その他(設備関係支払手形)	220 〃	160 〃

2017/03/30 14:37

#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金の一部については、金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しており、外貨建ての借入金の大部分については、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするため通貨金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建ての貸付金及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨金利スワップ取引及び原材料購入に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

2017/03/30 14:37