(イ)中期業績連動報酬の算定方法
当社グループの中期経営計画の定量目標である、2021年度から2023年度末までの3ヵ年(以下「対象期間」という)の連結事業利益(売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた金額)の合計1,800億円を基準とし、対象取締役および対象執行役員の全員について、以下の計算式で中期業績連動報酬を算定することとしております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(164,457百万円)であります。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,758百万円、△216百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2023年度までの新中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。

売上収益	7,000	億円
事業利益	700	億円
事業利益率	10	%
D/Eレシオ	0.4	倍
ROE	10	%
ROIC	7	%
営業キャッシュフロー(2021年～2023年累計)	2,500	億円

(3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、2018年度から取り組んできた中期経営計画「GD2020(ジーディーニイゼロニイゼロ)」の終了を受け、2023年度までの新中期経営計画「YOKOHAMA Transformation 2023(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーサン)」を2021年度からスタートさせます。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		650,462	570,572	△12.3
	タイヤ	451,726	399,202	△11.6

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して
算出しております。また、当連結会計年度より、組織変更に伴い、従来

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#9 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

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#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上収益	6,7	650,462	570,572
売上原価	12,13,20	△441,323	△390,413

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