有価証券報告書-第145期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)を管理対象としております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
②信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(注) 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
④貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
⑤信用リスクの分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を管理しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
(5)為替リスク
①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
②為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(6)金利リスク
①金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
②金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
(7)株価変動リスク
①株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(10)デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、原材料購入価格の変動を固定化するための商品先物取引及び商品スワップ取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
①ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
②ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が日本円TIBOR(3ヶ月物)及び米ドルLIBOR(6ヶ月物)に対し、固定支払金利が△0.011%～0.54%となっております。
③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(ⅰ)金利変動リスク
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,694百万円、△838百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ)為替変動リスク
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,758百万円、△216百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△142百万円、258百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)を管理対象としております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
②信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |||||||
| 営業債権及びその他の債権以外の金融商品に係る貸倒引当金(12ヶ月予想信用損失) | 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失) | 信用リスクが著しく増大した金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失) | 信用減損している金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失) | 営業債権及びその他の債権以外の金融商品に係る貸倒引当金(12ヶ月予想信用損失) | 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失) | 信用リスクが著しく増大した金融商品の貸倒引当金(全期間予想信用損失) | 信用減損している金融商品の貸倒引当金(全期間予想信用損失) | |
| 期首残高 | - | 1,365 | 710 | 1,158 | - | 1,523 | 643 | 1,188 |
| 繰入(注) | - | 444 | 36 | 34 | - | 209 | 32 | 538 |
| 直接償却による使用 | - | △52 | - | △0 | - | △115 | - | △0 |
| 戻入(注) | - | △139 | △93 | △39 | - | △5 | △73 | △57 |
| その他 | - | △97 | △10 | 35 | - | △69 | 9 | △194 |
| 期末残高 | - | 1,523 | 643 | 1,188 | - | 1,542 | 610 | 1,475 |
(注) 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
④貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 営業債権及びその他の債権以外の金融商品 (12ヶ月予想信用損失) | 7,389 | 8,079 |
| 営業債権及びその他の債権 (全期間予想信用損失) | 166,537 | 153,703 |
| 信用リスクが著しく増大した金融商品 (全期間予想信用損失) | 783 | 714 |
| 信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失) | 1,188 | 1,475 |
⑤信用リスクの分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 期日経過30日以内 | 9,059 | 6,378 |
| 期日経過30日超60日以内 | 2,304 | 1,313 |
| 期日経過60日超90日以内 | 1,307 | 949 |
| 期日経過90日超 | 2,989 | 1,277 |
| 合計 | 15,658 | 9,917 |
営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を管理しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 75,017 | 75,017 | 75,017 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 239,870 | 243,857 | 106,386 | 40,423 | 27,467 | 23,451 | 13,878 | 32,251 |
| リース負債 | 32,472 | 37,723 | 7,601 | 4,801 | 3,740 | 3,002 | 2,394 | 16,185 |
| 小計 | 347,359 | 356,597 | 189,004 | 45,224 | 31,207 | 26,454 | 16,272 | 48,436 |
| デリバティブ金融負債 | 2,093 | 2,093 | 572 | 282 | 248 | 248 | 248 | 495 |
| 合計 | 349,452 | 358,690 | 189,576 | 45,506 | 31,455 | 26,701 | 16,519 | 48,932 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 67,179 | 67,179 | 67,179 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 207,825 | 210,005 | 92,702 | 31,686 | 22,845 | 14,375 | 14,385 | 34,012 |
| リース負債 | 32,515 | 37,450 | 7,587 | 4,842 | 3,807 | 3,042 | 2,368 | 15,803 |
| 小計 | 307,519 | 314,634 | 167,468 | 36,529 | 26,653 | 17,416 | 16,753 | 49,815 |
| デリバティブ金融負債 | 5,860 | 5,860 | 2,142 | 944 | 722 | 684 | 684 | 684 |
| 合計 | 313,379 | 320,494 | 169,609 | 37,473 | 27,375 | 18,100 | 17,437 | 50,499 |
(5)為替リスク
①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
②為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | 米ドル | △58 | △7 |
| ユーロ | △77 | △82 | |
(6)金利リスク
①金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
②金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 税引前利益への影響額 | △555 | △591 |
(7)株価変動リスク
①株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| その他の包括利益(税引前)への影響額 | △932 | △939 |
(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 長期借入金(注) | 126,749 | 127,095 | 114,000 | 114,328 |
| 社債(注) | 40,933 | 41,012 | 40,909 | 40,911 |
(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産 | ||||
| その他 | 250 | 250 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産 | ||||
| 株式 | 93,248 | - | 7,115 | 100,363 |
| その他 | - | - | 890 | 890 |
| デリバティブ資産 | 257 | 1,062 | - | 1,319 |
| 合計 | 93,505 | 1,312 | 8,006 | 102,823 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,093 | - | 2,093 |
| 合計 | - | 2,093 | - | 2,093 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産 | ||||
| その他 | 195 | 195 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産 | ||||
| 株式 | 93,946 | - | 7,669 | 101,614 |
| その他 | - | - | 894 | 894 |
| デリバティブ資産 | - | 723 | - | 723 |
| 合計 | 93,946 | 918 | 8,562 | 103,426 |
| 金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 5,860 | - | 5,860 |
| 合計 | - | 5,860 | - | 5,860 |
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 金融資産 | |
| 2019年1月1日 残高 | 4,382 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益 (注) | 4,082 |
| 購入 | 0 |
| 売却 | △8 |
| その他 | △450 |
| 2019年12月31日 残高 | 8,006 |
| 利得及び損失合計 | |
| その他の包括利益 (注) | 490 |
| 購入 | 69 |
| 売却 | △6 |
| その他 | 3 |
| 2020年12月31日 残高 | 8,562 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(10)デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、原材料購入価格の変動を固定化するための商品先物取引及び商品スワップ取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
①ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 金利スワップ取引 | 459 | 20 | 154 | 3 |
| 為替予約取引 | 683 | 196 | 569 | 1,672 |
| 商品先物取引 | 88 | - | - | - |
| 商品スワップ取引 | 47 | - | - | - |
| 小計 | 1,278 | 216 | 723 | 1,675 |
| 合計 | 1,278 | 216 | 723 | 1,675 |
連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
②ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||||
| リスク種類 | ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本及び 平均価格 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||
| 1年以内 | 1年超 | 1年以内 | 1年超 | ||||
| 金利変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 支払固定・受取変動 金利スワップ | 想定元本 | 9,888 | 52,330 | 12,452 | 37,260 |
| 為替変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 売建 ユーロ 為替予約 | 想定元本 | 25,795 | 6,793 | 26,206 | 13,562 |
| 平均価格(米ドル/ユーロ) | 1.1 | 1.2 | 1.2 | 1.2 | |||
| 買建 米ドル 為替予約 | 想定元本 | 1,181 | - | - | - | ||
| 平均価格(円/米ドル) | 112.1 | - | - | - | |||
| 買建 インドルピー 為替予約 | 想定元本 | 6,709 | 1,179 | 6,981 | 2,993 | ||
| 平均価格(米ドル/インドルピー) | 74.6 | 82.0 | 78.5 | 83.9 | |||
| 買建 タイバーツ 為替予約 | 想定元本 | 12,161 | - | 11,180 | - | ||
| 平均価格(円/タイバーツ) | 3.6 | - | 3.5 | - | |||
| 商品相場 変動 リスク | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 買建 天然ゴム 商品先物取引 | 想定元本 | 615 | - | - | - |
| 平均価格(米ドル/トン) | 1,292.0 | - | - | - | |||
| 買建 天然ゴム 商品スワップ取引 | 想定元本 | 380 | - | - | - | ||
| 平均価格(米ドル/トン) | 1,293.8 | - | - | - | |||
金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が日本円TIBOR(3ヶ月物)及び米ドルLIBOR(6ヶ月物)に対し、固定支払金利が△0.011%～0.54%となっております。
③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(ⅰ)金利変動リスク
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 期首 | △113 | △21 |
| 当期発生額 | 1,839 | 988 |
| 当期利益への組替調整額(注) | △1,747 | △945 |
| 期末 | △21 | 23 |
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,694百万円、△838百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ)為替変動リスク
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 期首 | 877 | 180 |
| 当期発生額 | 555 | △820 |
| 当期利益への組替調整額(注) | △1,252 | △178 |
| 期末 | 180 | △818 |
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,758百万円、△216百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 期首 | 35 | 182 |
| 当期発生額 | 247 | △343 |
| 当期利益への組替調整額(注) | △99 | 214 |
| 期末 | 182 | 54 |
(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△142百万円、258百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。