有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

16.法人所得税
(1)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当期税金費用	12,917	14,272
繰延税金費用	332	565
合計	13,249	14,837

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
なお、インドにおいて、2019年9月20日に法人税率を引き下げる公表がなされたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正後の法人税率22%を基礎とした法定実効税率に変更されております。この税率変更により、当連結会計年度において、法人所得税費用の額が6,017百万円減少しております。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.3%となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
法定実効税率	30.5	30.3
(調整)
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△5.1	△2.9
税務上永久に損金に算入されない費用	0.7	0.6
税務上永久に益金に算入されない収益	△0.5	△0.7
試験研究費等の税額控除	△1.7	△1.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.6	0.1
子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異	△0.8	6.9
税制改正による期末繰延税金負債の減少	-	△10.4
組織再編による影響額	△1.7	-
その他	3.5	2.9
法人税等の平均実際負担税率	26.5	25.7

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	11,739	11,220
未実現利益	2,751	2,927
繰越欠損金及び繰越税額控除	2,381	1,302
未払費用	1,766	1,826
棚卸資産評価損	1,153	1,074
減損損失	3,131	3,046
その他	5,573	5,807
繰延税金資産合計	28,495	27,202
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△19,856	△12,391
退職給付信託設定益	△4,993	△4,993
退職給付信託設定株式受入差益	△1,581	△1,581
固定資産圧縮積立金	△1,546	△3,090
海外子会社剰余金	△2,129	△6,131
固定資産	△4,205	△6,049
有価証券評価差額金	△14,298	△18,681
その他	△4,198	△4,626
繰延税金負債合計	△52,806	△57,541
繰延税金資産の純額	△24,311	△30,340

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産	6,169	8,065
繰延税金負債	△30,481	△38,404

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期首残高	△33,645	△24,311
純損益を通じて認識した税金費用又は収益(注)	332	565
その他の包括利益において認識した額
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△428	71
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	8,240	△5,620
確定給付制度の再測定	1,189	△1,045
計	9,001	△6,593
期末残高	△24,311	△30,340

(注)外貨換算差額は、純損益を通じて認識した税金費用又は収益の額に含めて表示しております。
当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
将来減算一時差異	7,125	6,979
繰越欠損金及び繰越税額控除	5,613	2,532

繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
1年目	19	51
2年目	-	273
3年目	-	312
4年目	36	114
5年目以降	5,558	626
無制限	-	1,156
合計	5,613	2,532

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ8,942百万円及び7,370百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人所得税上の影響はありません。