有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

14.リース取引
前連結会計年度
(1)ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)
	最低 リース料総額	現在価値
1年以内	1,639	1,544
1年超5年以内	2,584	2,332
5年超	1,108	939
合計	5,331	4,816
控除-将来財務費用	△515	-
現在価値合計	4,816	4,816

ファイナンス・リース契約には、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項を含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	3,366
1年超5年以内	9,289
5年超	9,197
合計	21,851

当社グループは、借手として、賃貸用建物、土地、備品等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
リース契約には、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項を含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(3)最低リース料総額
前連結会計年度において費用に認識したオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、5,595百万円であります。
当連結会計年度
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、リース負債は財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(1)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	4,155
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,502
工具、器具及び備品を原資産とするもの	303
土地を原資産とするもの	392
その他を原資産とするもの	2
小計	6,355
リース負債に係る金利費用	585
短期リースに係る費用	743
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	20
変動リース料	473
使用権資産のサブリースによる収益	224

(2)変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づいて変動するリース料等です。
(3)延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは主に店舗・オフィス・倉庫に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的においてこれらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
(4)残価保証
当連結会計年度において、残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
当連結会計年度において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
(6)リースにより課されている制限又は特約
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(7)セール・アンド・リースバック取引
当連結会計年度において、埼玉県上尾市のタイヤ倉庫土地を売却し、リースバックする取引を実施いたしました。当該セール・アンド・リースバック取引から生じた利得は5,571百万円であり、同期間に5,675百万円の支払いを受けております。
(8)短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。