有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
償却原価で測定する非デリバティブ金融資産
貸付金	2,928	3,247
その他	4,916	4,392
貸倒引当金	△277	△356
純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
その他	257	250
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式	82,553	100,363
その他	892	890
デリバティブ資産	2,152	1,319
合計	93,420	110,106
流動資産	2,812	2,193
非流動資産	90,608	107,913
合計	93,420	110,106

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2018年12月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
日本ゼオン㈱	22,819
トヨタ自動車㈱	22,179
本田技研工業㈱	9,073
スズキ㈱	4,587
㈱ADEKA	1,753

当連結会計年度 (2019年12月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
日本ゼオン㈱	30,984
トヨタ自動車㈱	26,708
本田技研工業㈱	9,714
スズキ㈱	3,763
㈱イエローハット	2,136

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
公正価値	34	260
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益(注)	21	158

(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えております。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
期中に認識を中止した投資	0	4
期末日現在で保有する投資	2,603	2,465
合計	2,603	2,469