有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

7.収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	194,729	70,556	172	7,532	272,990
北米	121,481	20,083	32,361	65	173,990
アジア	69,480	18,587	3,750	1,369	93,187
その他	69,111	8,555	32,406	-	110,072
合計	454,801	117,782	68,689	8,966	650,239

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(163,059百万円)であります。
当連結会計年度(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	190,877	71,458	501	7,362	270,199
北米	121,398	22,759	30,625	69	174,852
アジア	69,871	16,936	4,310	1,208	92,325
その他	69,552	8,183	35,351	-	113,086
合計	451,698	119,337	70,787	8,639	650,462

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(164,457百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は「その他の金融負債」に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「注記9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストはありません。