訂正有価証券報告書-第143期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
横浜ゴム株式会社(以下「当社」という)は、日本に所在する株式会社であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)から構成されており、2018年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年3月26日に取締役会によって承認されております。当社グループの主な事業内容は、「注記6.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会(以下、「IASB」)によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループが支配を有する事業体をいいます。当社グループでは、ある事業体への関与により生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有し、かつ、当該事業体に対するパワーを通じてその変動リターンに影響を及ぼす能力がある場合に、支配していると判断しております。
子会社はすべて、取得日すなわち当社グループが支配を獲得した日から、当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じ当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、利得又は損失を認識しておりません。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産及び負債、子会社に関連する非支配持分及びその他の包括利益累計額の認識を中止しております。
子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、当社持分と非支配持分に帰属させております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から生じた未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)企業結合
企業結合の会計処理は取得法によっております。当社グループは、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産に対する持分割合相当額のいずれかにより、被取得企業に対する非支配持分を測定するかを選択しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた識別可能負債と偶発債務は、取得日における公正価値で測定しております。また、発生した取得費用は、発生時に費用処理しております。
のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。
(3)外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における直物為替レートにより当社及び子会社の各機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算し、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。但し、発生する換算差額がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより円換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
(4)金融商品
①デリバティブ以外の金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。金融資産は償却原価で測定される金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融商品は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しています。
公正価値で測定される負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、満たさない場合は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
(ⅱ)事後測定
償却原価で測定される金融資産は、実効金利法による償却原価により測定しております。
公正価値で測定される資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、当該金融資産の認識の中止が行われる場合、又は公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。
また、公正価値で測定される負債性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについては、公正価値の変動額を、減損利得又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金については、金融収益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたものであります。各期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。但し、営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏づけ可能な情報
(ⅳ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅する場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する場合に、金融資産の認識を中止しております。
②デリバティブ以外の金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループが発行した負債証券はその発行日に当初認識しております。負債証券以外の金融負債は、当該金融負債の契約当事者となる取引日に当初認識しております。すべての金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しており、公正価値に取引コストを減算した金額で当初測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債は、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に認識を中止しております。
③金融資産と金融負債の相殺
金融資産及び負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の回収と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で事後測定しております。デリバティブの公正価値の変動額についての会計処理は、適格なヘッジ手段に指定される場合はヘッジ目的とヘッジ指定により決定され、適格なヘッジ手段に指定されない場合のデリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。
(ⅰ)ヘッジ会計の適格要件
当社グループは、ヘッジの開始時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びにこれらのヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジの開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、並びにヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることのすべてを満たすことを継続的に評価しております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引の会計処理
・公正価値ヘッジ
ヘッジ手段に係るデリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動額はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益として認識しています。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識し、ヘッジ有効部分以外は純損益として認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。
ヘッジがヘッジ会計の有効性を満たさなくなった場合、ヘッジ指定が取り消された場合、又はヘッジ手段が消滅、売却、終了、又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を中止しております。
(ⅲ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ取引の会計処理
ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものについて、これらのデリバティブの公正価値の変動はすべて即時に純損益で認識しております。
⑤金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定しております。原価の算定に当たっては主として加重平均法を使用しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用が含まれております。
有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。
有形固定資産を当初認識時に取得原価で認識しており、測定に原価モデルを採用しております。
減価償却については、見積耐用年数にわたり、定額法を採用しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 5年～50年
・機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 2年～10年
資産の減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、純損益に含めております。
(8)のれん及び無形資産
①のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「(10)非金融資産の減損」に記載をしております。
②その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合で取得した無形資産は取得日現在における公正価値で測定しております。無形資産の認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。耐用年数を確定できる無形資産については、それぞれ見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・顧客関係資産 13年
・ソフトウェア 主として5年
資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)リース
当社グループは契約の実質を鑑み、当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リースに係るリース資産及びリース債務は、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理を行っており、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却しております。リース料支払額は、金融費用とリース債務の返済部分に配分しております。
②オペレーティング・リース
オペレーティング・リースに係る支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
各資産について減損の兆候の有無の判定を行い、ある事象や状況の変化によりその帳簿価額が回収不可能であるような兆候がある場合、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産又は資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もり、帳簿価額と比較することによって行っております。減損テストを実施する際には、個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位でグループ分けしております。のれんについては、企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、期末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。
(11)従業員給付
①短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
②退職後給付
当社グループは確定拠出制度及び確定給付制度を有しています。
(ⅰ)確定拠出制度
確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払については法的又は推定的債務を負わないため、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した期間に費用として認識しております。
(ⅱ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債又は資産として認識しております。
勤務費用、過去勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息費用は純損益として認識しています。確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に振り替えております。
③その他の長期従業員給付
退職給付以外の長期従業員給付は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。
(12)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積もることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。
(13)収益
当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で認識しており、将来予想される返品、値引き、割戻し等については収益を減額しております。返品額は過去のデータ等に基づいて予想返品率を見積り算出しております。値引き、割戻し額については、契約等に基づいて将来の支払額を見積り算出しております。注記7.収益もあわせてご参照ください。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。一方、金融費用は、主として支払利息、為替差損、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金とで構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は期末日において施行され又は実質的に施行されている税率及び税法に基づいて、当期の課税所得について納付すべき税額、又は還付されると見込まれる税額を測定しております。
繰延税金は、期末日現在における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して資産負債法により繰延税金資産及び負債を計上しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異
・子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16)資本
①資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本から控除しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して算定しております。
(18)株式報酬
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。実際の結果は、その性質上、これらの見積り及び仮定と異なる場合があります。
なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した期間及びその影響を受ける将来の期間において認識されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・連結子会社の範囲(注記3.重要な会計方針(1)連結の基礎)
・収益認識(注記3.重要な会計方針(13)収益, 注記7.収益)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記15.非金融資産の減損)
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記16.法人所得税)
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・確定給付制度債務の測定(注記20.従業員給付)
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
・金融商品の評価(注記31.金融商品)
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を測定する際に、レベル3に分類された金融商品については、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
5.未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。
これらの適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年1月1日	2019年12月期	リース会計に関する会計処理の改訂

IFRS第16号は、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。ただし、短期リース又は少額リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。なお、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用する予定であります。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「タイヤ」、「MB」、「ATG」の3つを事業セグメント及び報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品

報告セグメント	主要製品
タイヤ	乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、建設車両用、産業車両用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品
MB	コンベヤベルト、ゴム板、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、型物、空気バネ、ハイウェイジョイント、橋梁用ゴム支承、防水材、止水材、防音・防振商品、接着剤、シーリング材、コーティング材、封止材、航空部品
ATG	農業機械用、産業車両用、建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ

(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	459,949	114,099	63,433	8,792	646,272	-	646,272
セグメント間	1,387	131	15	17,368	18,901	△18,901	-
合計	461,335	114,230	63,447	26,160	665,173	△18,901	646,272
セグメント利益 (事業利益) (注)2	41,889	7,757	7,568	1,171	58,385	△120	58,265
その他の収益及び費用							△4,041
営業利益							54,224
(その他の重要な項目)
減価償却費及び償却費	24,962	3,768	5,240	376	34,345	284	34,629
減損損失	330	254	-	-	584	-	584
資本的支出	30,096	3,933	2,880	280	37,189	2,718	39,908

(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	計	調整額 (注)3	連結
	タイヤ	MB	ATG
売上収益
外部顧客	454,801	117,782	68,689	8,966	650,239	-	650,239
セグメント間	1,923	113	45	15,311	17,392	△17,392	-
合計	456,724	117,895	68,734	24,277	667,630	△17,392	650,239
セグメント利益 (事業利益) (注)2	42,292	7,404	8,460	1,073	59,228	29	59,257
その他の収益及び費用							△5,779
営業利益							53,478
(その他の重要な項目)
減価償却費及び償却費	26,562	3,926	5,506	400	36,394	398	36,793
減損損失	11,215	-	-	-	11,215	-	11,215
資本的支出	34,636	3,988	7,724	219	46,567	293	46,860

(注)1 「その他」の区分に含まれる事業は、スポーツ事業等であります。
2 セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
3 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
(3)製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
①外部顧客への売上収益
地域別の外部顧客への売上収益は、「注記7.収益」 に記載しております。
②非流動資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
日本	134,275	133,830
米国	56,018	44,641
インド	116,281	119,688
中国	28,706	31,162
フィリピン	24,949	26,823
その他	72,698	67,385
合計	432,927	423,529

(注) 非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、その他の金融資産、退職給付にかかる資産及び繰延税金資産は含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める取引はありません。
7.収益
(1)分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)

(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	192,153	71,951	229	7,265	271,598
北米	121,132	19,313	29,401	61	169,907
アジア	73,656	16,045	2,639	1,467	93,808
その他	73,007	6,789	31,163	-	110,960
合計	459,949	114,099	63,433	8,792	646,272

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(161,005百万円)であります。
当連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

(単位:百万円)
	タイヤ	MB	ATG	その他	合計
地域別
日本	194,729	70,556	172	7,532	272,990
北米	121,481	20,083	32,361	65	173,990
アジア	69,480	18,587	3,750	1,369	93,187
その他	69,111	8,555	32,406	-	110,072
合計	454,801	117,782	68,689	8,966	650,239

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(163,059百万円)であります。
当社グループは、タイヤ、MB、ATG及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社グループ自体が顧客との契約主体となります。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社グループの製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
顧客への納品後、主として6ヶ月以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループは、タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、各顧客との取引開始時点で製品の取引価格を決定しております。取引には数ヵ月から1年までの一定期間の取引数量等に応じた割戻しや販売手数料を支給するものがあり、これらの変動対価の金額は契約条件等に基づき見積もり取引価格を調整しており、この調整に係る返金負債は金融負債のその他に含まれております。
タイヤ、MB、ATGいずれの事業においても、製品保証は、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の製品保証は提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区別せず、取引価格の一部を製品保証に配分しておりません。
タイヤ事業において、主として日本で販売する冬季用タイヤ製品は、冬から春にかけて返品を受けるなど収益の戻入れが生じるため、将来、返品が見込まれる部分を見積もって収益を減額し、返品される製品を回収する権利について返品資産を認識し「その他の流動資産」に計上しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「注記9.営業債権及びその他の債権」に記載しております。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト、及び履行にかかるコストはありません。
8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	50,047	28,295
預入期間が3ヶ月以内の定期預金	8,258	3,450
合計	58,305	31,745

9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	171,094	159,888
その他	13,872	13,074
貸倒引当金	△3,216	△2,956
合計	181,750	170,006

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
信用リスク管理、営業債権及びその他の債権の公正価値は、注記「31.金融商品」に記載しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
商品及び製品	68,521	78,483
仕掛品	8,164	7,924
原材料及び貯蔵品	30,138	33,248
合計	106,823	119,655

棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ856百万円及び791百万円であります。
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する非デリバティブ金融資産
貸付金	2,609	2,928
その他	8,772	4,916
貸倒引当金	△288	△277
純損益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
その他	256	257
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する非デリバティブ金融資産
株式	109,305	82,553
その他	623	892
デリバティブ資産	855	2,152
合計	122,132	93,420
流動資産	4,417	2,812
非流動資産	117,716	90,608
合計	122,132	93,420

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2017年12月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
日本ゼオン㈱	36,995
トヨタ自動車㈱	24,973
本田技研工業㈱	12,106
スズキ㈱	5,384
古河機械金属㈱	3,105

当連結会計年度 (2018年12月31日)

(単位:百万円)
銘柄	金額
日本ゼオン㈱	22,819
トヨタ自動車㈱	22,179
本田技研工業㈱	9,073
スズキ㈱	4,587
㈱ADEKA	1,753

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各年度における売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
公正価値	5,270	34
資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益(注)	3,031	21

(注) 資本でその他の資本の構成要素として認識されていた累積損益は、売却した場合に利益剰余金に振り替えております。
資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期中に認識を中止した投資	143	0
期末日現在で保有する投資	2,401	2,603
合計	2,543	2,603

12.有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	リース資産	合計
2017年1月1日残高	201,616	459,022	84,479	46,810	24,311	14,366	830,605
個別取得	504	1,956	2,852	28	30,999	2,144	38,482
企業結合による取得	351	217	16	1,669	3	3	2,259
売却又は処分	△2,675	△18,794	△7,284	△555	△22	△195	△29,524
在外営業活動体の 為替換算差額	△62	410	87	△13	△300	6	129
建設仮勘定からの振替	7,838	18,862	5,677	3	△32,380	-	-
その他	313	2,355	171	△4	△477	△481	1,876
2017年12月31日残高	207,886	464,028	85,998	47,938	22,133	15,844	843,827
個別取得	808	2,997	2,949	1	38,166	613	45,534
売却又は処分	△1,089	△10,126	△5,623	△199	△8	△205	△17,250
在外営業活動体の 為替換算差額	△2,638	△6,567	△1,012	△282	△507	△55	△11,060
建設仮勘定からの振替	4,970	23,223	5,027	4	△33,224	-	-
その他	16	△98	△73	57	△74	△1,118	△1,289
2018年12月31日残高	209,954	473,456	87,266	47,520	26,487	15,079	859,762

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	リース資産	合計
2017年1月1日残高	△106,221	△358,317	△71,595	△148	-	△8,008	△544,289
減価償却費	△5,927	△17,158	△6,087	-	-	△1,714	△30,885
減損損失	-	△584	-	-	-	-	△584
売却又は処分	1,554	17,651	6,504	13	-	167	25,888
在外営業活動体の 為替換算差額	△310	△542	△48	1	-	△2	△902
その他	△114	△1,251	△190	90	-	483	△982
2017年12月31日残高	△111,019	△360,201	△71,417	△44	-	△9,073	△551,754
減価償却費	△6,172	△17,995	△6,998	-	-	△1,628	△32,793
減損損失	△17	△8,978	△136	△423	△1,644	-	△11,199
売却又は処分	923	9,490	5,437	-	-	179	16,029
在外営業活動体の 為替換算差額	933	3,981	701	2	△10	9	5,616
その他	△36	△391	△57	△202	943	1,103	1,359
2018年12月31日残高	△115,389	△374,094	△72,471	△668	△711	△9,409	△572,742

(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	リース資産	合計
2017年1月1日残高	95,395	100,705	12,884	46,663	24,311	6,359	286,316
2017年12月31日残高	96,868	103,827	14,581	47,894	22,133	6,770	292,073
2018年12月31日残高	94,565	99,362	14,795	46,852	25,776	5,670	287,020

リース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
リース資産	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地	合計
2017年1月1日残高	-	3,924	791	1,644	6,359
2017年12月31日残高	1,387	3,150	655	1,578	6,770
2018年12月31日残高	1,275	2,622	237	1,535	5,670

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
取得原価	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2017年1月1日残高	90,835	29,503	15,322	4,786	7,339	147,785
個別取得	-	-	-	1,415	11	1,425
企業結合による取得	-	-	-	1	3	4
売却又は処分	-	-	-	△24	△9	△33
在外営業活動体の 為替換算差額	△2,721	△879	△471	26	△41	△4,087
その他	-	-	-	△351	77	△274
2017年12月31日残高	88,114	28,624	14,850	5,852	7,380	144,819
個別取得	-	-	-	1,317	10	1,326
売却又は処分	-	-	-	△79	△2	△81
在外営業活動体の 為替換算差額	△1,560	△504	△270	△66	△66	△2,465
その他	-	-	13	50	△1	62
2018年12月31日残高	86,554	28,120	14,593	7,075	7,320	143,661

(単位:百万円)
償却累計額及び 減損損失累計額	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2017年1月1日残高	-	△1,197	△92	△731	△1,681	△3,701
償却費	-	△2,221	△74	△730	△719	△3,744
売却又は処分	-	-	-	24	-	24
在外営業活動体の 為替換算差額	-	21	14	△21	△11	4
その他	-	-	-	417	△22	395
2017年12月31日残高	-	△3,397	△152	△1,041	△2,432	△7,022
償却費	-	△2,172	△74	△1,031	△723	△3,999
減損損失	-	-	-	△16	-	△16
売却又は処分	-	-	-	78	0	78
在外営業活動体の 為替換算差額	-	49	10	47	17	122
その他	-	-	-	278	5	284
2018年12月31日残高	-	△5,520	△216	△1,685	△3,132	△10,554

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	顧客関連	商標権	ソフトウェア	その他	合計
2017年1月1日残高	90,835	28,306	15,230	4,055	5,659	144,084
2017年12月31日残高	88,114	25,226	14,699	4,811	4,947	137,797
2018年12月31日残高	86,554	22,599	14,377	5,389	4,187	133,108

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)耐用年数を確定できない無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、それぞれ14,387百万円及び14,132百万円であります。これは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)重要なのれん及び無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんは、資金生成単位であるATGにおけるのれんであり、帳簿価額はそれぞれ88,114百万円、及び86,554百万円であります。
のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において重要なものは、ATGの顧客との関係であり、帳簿価額はそれぞれ25,069百万円、及び22,484百万円であります。なお、当連結会計年度末における残存償却期間は11年であります。
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ15,095百万円、15,169百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
14.リース取引
(1)ファイナンス・リース債務の現在価値
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	最低 リース料総額	現在価値	最低 リース料総額	現在価値
1年以内	1,790	1,676	1,639	1,544
1年超5年以内	3,512	3,196	2,584	2,332
5年超	1,280	1,063	1,108	939
合計	6,582	5,936	5,331	4,816
控除-将来財務費用	△646	-	△515	-
現在価値合計	5,936	5,936	4,816	4,816

ファイナンス・リース契約には、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項を含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(2)解約不能のオペレーティング・リースに基づく未経過リース料
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	2,737	3,366
1年超5年以内	9,620	9,289
5年超	9,798	9,197
合計	22,156	21,851

当社グループは、借手として、賃貸用建物、土地、備品等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
リース契約には、更新オプション、購入選択権、エスカレーション条項を含むものがあります。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(3)最低リース料総額
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用に認識したオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、それぞれ5,224百万円及び5,595百万円であります。
15.非金融資産の減損
(1)減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
遊休資産	タイヤ事業	機械装置及び運搬具	330

(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	MB事業	機械装置及び運搬具	254

タイヤ事業において、今後の利用計画がない遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に330百万円計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、その価値を零としております。
MB事業において、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、当該事業に関連する有形固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に254百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率15.0%で現在価値に割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、当連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。

(単位:百万円)
用途	セグメント	種類	金額
事業用資産	タイヤ事業	建物及び構築物	17
		機械装置及び構築物	8,978
		工具、器具及び備品	136
		土地	423
		建設仮勘定	1,644
		ソフトウェア	16

当社の連結子会社であるヨコハマタイヤ マニュファクチャリング ミシシッピ, LLC(米国)において、開業時の計画と比較し生産立ち上げ遅延により収益化に遅れが見られることから、今後の事業計画及び回収可能性を慎重に検討した結果、同社が保有する固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に11,215百万円計上しております。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が承認した5年以内の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率11.5%で現在価値に割り引いて算出しており、8,713百万円です。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について最低年1回の減損テストを行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。当該計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、成長率は外部公表数値をもとに算出しております。
使用価値の算定に当たって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。
・キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた資金生成単位が属する市場の長期平均成長率
2018年12月期:2.1%～4.0%、2017年12月期:2.0%～5.0%
・キャッシュ・フロー予測に適用した税引前割引率(加重平均資本コストを基礎に算定)
2018年12月期:10.0%、2017年12月期:9.3%
当該のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定に合理的な範囲で変動があったとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
16.法人所得税
(1)法人所得税費用
純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期税金費用	12,091	12,917
繰延税金費用	1,962	332
合計	14,052	13,249

繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれています。
なお、米国において,2017年12月22日に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立したことに伴い、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、改正後の連邦法人税率21%を基礎とした法定実効税率に変更されております。この税率変更により、前連結会計年度において、繰延税金費用の額が222百万円減少しております。
(2)実効税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する法定実効税率は、それぞれ30.5%となっております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△2.6	△5.1
税務上永久に損金に算入されない費用	0.7	0.7
税務上永久に益金に算入されない収益	△0.4	△0.5
試験研究費等の税額控除	△0.2	△1.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.1	1.6
税制改正による期末繰延税金資産の減額	△0.4	-
組織再編による影響額	△0.5	△1.7
その他	△1.6	2.7
法人税等の平均実際負担税率	25.6	26.5

(3)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,036	11,739
未実現利益	3,588	2,751
繰越欠損金及び繰越税額控除	3,221	2,381
未払費用	1,549	1,766
棚卸資産評価損	1,397	1,153
減損損失	522	3,131
その他	7,955	5,573
繰延税金資産合計	28,269	28,495
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△21,239	△19,856
退職給付信託設定益	△4,993	△4,993
退職給付信託設定株式受入差益	△1,581	△1,581
固定資産圧縮積立金	△1,357	△1,546
固定資産	△6,374	△4,205
有価証券評価差額金	△22,406	△14,298
その他	△3,963	△6,327
繰延税金負債合計	△61,914	△52,807
繰延税金資産の純額	△33,645	△24,311

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結財政状態計算書の以下の項目に含めております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産	5,387	6,169
繰延税金負債	△39,032	△30,481

当社グループは、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。
その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除は、以下のとおりであります。
なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、実効税率を乗じた税額ベースとしております。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	6,850	7,125
繰越欠損金及び繰越税額控除	9,786	5,613

繰延税金資産を認識していない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年目	-	19
2年目	15	-
3年目	27	-
4年目	177	36
5年目以降	9,567	5,558
失効期限の定めなし	-	-
合計	9,786	5,613

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ7,738百万円及び8,942百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループによる株主に対する配当の支払いを原因とする法人所得税上の影響はありません。
17.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
支払手形及び買掛金	68,162	71,220
その他	14,099	12,656
合計	82,260	83,876

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)	平均利率%	返済期限
短期借入金	41,536	30,841	1.21
コマーシャルペーパー	-	-
1年内償還予定の社債(注)	-	9,000
1年内返済予定の長期借入金	21,220	51,881	0.58
社債(注)	49,851	40,893
長期借入金	202,947	127,773	0.54	2020年～2026年
合計	315,554	260,387	―	―
流動負債	62,756	91,721
非流動負債	252,798	168,666
合計	315,554	260,387

社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金には、当社が2016年6月30日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約(契約総額720百万USドル及び54,240百万円)によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2016年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2016年12月決算期以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度末の借入金には、当社が2018年12月10日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約(契約総額5,000百万円)によるものが含まれております。
この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
・2018年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の純資産の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。
・2017年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(注) 社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)	利率%	担保	償還期限
当社	第9回無担保社債	2013年10月31日	9,979	9,987	0.509%	無担保社債	2020年10月30日
当社	第10回無担保社債	2014年10月31日	9,973	9,980	0.355%	無担保社債	2021年10月29日
当社	第11回無担保社債	2015年10月30日	11,960	11,968	0.381%	無担保社債	2022年10月28日
当社	第12回無担保社債	2016年12月9日	8,975	8,988	0.001%	無担保社債	2019年12月9日
当社	第13回無担保社債	2016年12月9日	8,964	8,970	0.250%	無担保社債	2023年12月8日
合計	―	―	49,851	49,893	―	―	―

(2)担保差入資産及び対応する負債は、以下のとおりであります。
①担保差入資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び現金同等物	509	453
営業債権及びその他債権	16,745	12,146
棚卸資産	16,529	11,597
その他流動資産	3,091	3,423
有形固定資産	15,506	19,992
無形資産	1,285	-
その他非流動資産	228	43
その他金融資産	-	-
合計	53,893	47,653

②担保差入資産に対応する負債

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	5,585	1,548
1年内返済予定の長期借入金	-	-
長期借入金	-	-
合計	5,585	1,548

19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
償却原価で測定する非デリバティブ金融負債
リース債務	5,936	4,816
その他	18,190	18,039
デリバティブ負債	1,094	1,518
合計	25,220	24,372
流動負債	16,758	16,110
非流動負債	8,461	8,263
合計	25,220	24,372

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(ヘッジ会計が適用されているものを除く)に分類しております。
20.従業員給付
(1)確定給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
また、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
当社グループでは、確定給付型の退職給付制度として主に退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、原資について外部積立てを行わず、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されます。また、退職一時金の支払いに備えることを目的として、退職給付信託を設定しております。
なお、米国の一部連結子会社は、退職後医療給付制度を採用しております。退職後医療給付制度は、退職後給付と類似の性格を有することから、退職給付に係る負債に含めて表示しています。
(2)確定給付制度
①退職給付に係る負債又は資産の内訳
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債及び資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
確定給付制度債務	61,244	59,812
制度資産	△48,039	△42,557
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る 負債(資産)の純額	13,205	17,256
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	15,541	17,256
退職給付に係る資産	2,336	-

退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
②確定給付制度債務
確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	確定給付制度	退職後医療給付
2017年1月1日現在	51,254	6,474
当期勤務費用	2,742	178
利息費用	834	228
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△122	△134
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	1,640	365
数理計算上の差異-その他	520	769
給付の支払額	△2,401	△785
在外営業活動体の換算差額等	△541	64
企業結合及び処分の影響額	161	-
2017年12月31日現在	54,086	7,158
当期勤務費用	3,042	129
利息費用	852	222
再測定による増減
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	△67	△4
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△1,929	△565
数理計算上の差異-その他	275	539
給付の支払額	△2,139	△1,023
過去勤務費用(△利得)	-	△326
在外営業活動体の換算差額等	△460	20
2018年12月31日現在	53,662	6,150

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位:年)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
加重平均デュレーション	12.4	11.8

③制度資産
制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	確定給付制度	退職後医療給付
2017年1月1日現在	43,805	-
利息収益	803	-
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	4,212	-
事業主からの拠出額	785	-
給付の支払額	△1,081	-
在外営業活動体の換算差額等	△549	-
企業結合及び処分の影響額	64	-
2017年12月31日現在	48,039	-
利息収益	814	-
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△5,501	-
事業主からの拠出額	610	-
給付の支払額	△980	-
在外営業活動体の換算差額等	△426	-
2018年12月31日現在	42,557	-

当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。
なお、当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予想拠出額は1,023百万円であります。
④制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計	活発な市場 における 公表市場価格 があるもの	活発な市場 における 公表市場価格 がないもの	合計
現金及び預金	3,203	-	3,203	4,187	-	4,187
資本性金融商品
国内株式	25,037	-	25,037	20,109	-	20,109
海外株式	2,906	-	2,906	2,461	-	2,461
負債性金融商品
海外債券	16,534	-	16,534	15,454	-	15,454
その他	-	360	360	2	343	346
合計	47,680	360	48,039	42,213	343	42,557

⑤数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率(加重平均)	2.0	2.2

数理計算上の仮定には上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれます。
(注) 主要な基礎率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.5%の上昇	△3,516	△3,253
	0.5%の低下	3,832	3,523

(3)確定拠出型年金制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠出型年金制度の拠出額は、それぞれ1,602百万円、1,413百万円であります。
(4)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用は、それぞれ140,366百万円、145,785百万円であります。
従業員給付費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
21.資本及びその他の資本項目
(1)資本金
①授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式400,000,000株であります。
②発行済株式数(全額払込済み)
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済株式数(千株)	資本金(百万円)	資本剰余金(百万円)
前連結会計年度期首 (2017年1月1日)	169,549	38,909	31,055
増減	-	-	3
前連結会計年度 (2017年12月31日)	169,549	38,909	31,058
増減	-	-	60
当連結会計年度 (2018年12月31日)	169,549	38,909	31,118

当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(千株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2017年1月1日)	9,209	12,114
増減	2	5
前連結会計年度(2017年12月31日)	9,211	12,119
増減	△60	△78
当連結会計年度(2018年12月31日)	9,150	12,041

当連結会計年度の自己株式減少理由は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。
(3)資本剰余金及び利益剰余金
①資本剰余金
日本における会社法では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
利益準備金とその他の剰余金により構成されております。
会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は株主総会の決議により、取り崩すことができます。

22.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年3月30日 定時株主総会	普通株式	4,169	26	2016年12月31日	2017年3月31日
2017年8月10日 取締役会	普通株式	4,971	31	2017年6月30日	2017年8月31日

(注)2017年8月10日取締役会決議の1株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当5円が含まれております。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	4,970	31	2017年12月31日	2018年3月30日
2018年8月10日 取締役会	普通株式	4,972	31	2018年6月30日	2018年8月31日

(2)普通株式に関する配当案
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年3月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,970	31	2017年12月31日	2018年3月30日

(注)2018年3月29日定時株主総会決議の1株当たり配当額31円には、創立100周年記念配当5円が含まれております。
当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年3月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,972	31	2018年12月31日	2019年3月29日

23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
従業員給付費用	55,976	58,131
運賃及び保管費	36,156	36,818
宣伝費及び拡販費	20,173	19,807
その他	42,468	41,729
合計	154,773	156,485

24.その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産売却益	1,093	851
その他(注)	3,033	7,538
合計	4,126	8,389

(注)当連結会計年度の「その他」には2017年5月14日(日)に発生しました当社の連結子会社であるヨコハマタイヤフィリピンInc.の火災損失に伴う受取保険金が含まれております。
25.その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
固定資産除売却損	793	504
減損損失	584	11,215
火災損失	4,176	-
その他	2,614	2,449
合計	8,168	14,168

26.金融収益及び金融費用
(1)金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	528	433
受取配当金
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性金融資産	2,543	2,603
為替差益	2,443	-
デリバティブ評価益	-	-
その他	11	△1
合計	5,525	3,036

(2)金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	3,245	2,994
為替差損	-	2,556
デリバティブ評価損	1,538	880
その他	75	143
合計	4,858	6,573

27.その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている各内訳項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△1,966	△11,337
税効果考慮前	△1,966	△11,337
在外営業活動体の換算差額	△1,966	△11,337
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△421	3,616
組替調整額	△818	△1,955
税効果考慮前	△1,238	1,661
税効果額	201	△428
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△1,038	1,233
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	19,665	△27,085
税効果考慮前	19,665	△27,085
税効果額	△6,214	8,240
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	13,451	△18,845
確定給付制度の再測定
当期発生額	1,176	△3,751
税効果考慮前	1,176	△3,751
税効果額	△1,737	1,189
確定給付制度の再測定	△561	△2,561
合計
当期発生額	18,455	△38,556
組替調整額	△818	△1,955
税効果考慮前	17,637	△40,512
税効果額	△7,750	9,001
その他の包括利益	9,887	△31,511

28.1株当たり利益

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり当期利益(円)	249.32	222.12

(注) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	39,975	35,623
普通株式の加重平均株式数(千株)	160,339	160,375

なお、希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
29.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは当連結会計年度より、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という)が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、5年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
(2)期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
付与日	-	2018年5月25日
付与数(株)	-	61,802
付与日の公正価値(円)	-	2,589

(3)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、当連結会計年度において120百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
30.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1)子会社の取得による支出
子会社の取得による支出に関する情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
子会社の取得対価	3,085	-
対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分	3,085	-
取得資産に含まれる現金及び現金同等物	732	-
取得資産合計(現金及び現金同等物を含む)	6,171
引受負債合計	2,909	-

重要な企業結合については「32.企業結合」に記載しております。
(2)財務活動項目の調整表
財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)
	2017年 1月1日 残高	キャッシュ・フロー	非資金変動			2017年 12月31日 残高
			取得	新規リース	その他
短期借入金	41,554	123	150	-	△291	41,536
長期借入金	244,549	△17,063	280	-	△3,599	224,167
社債	49,810	-	-	-	41	49,851
リース債務	5,411	△1,678	3	2,159	40	5,936
金融負債	341,324	△18,618	433	2,159	△3,809	321,490

当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)
	2018年 1月1日 残高	キャッシュ・フロー	非資金変動			2018年 12月31日 残高
			取得	新規リース	その他
短期借入金	41,536	△10,314	-	-	△381	30,841
長期借入金	224,167	△42,886	-	-	△1,628	179,654
社債	49,851	-	-	-	41	49,893
リース債務	5,936	△1,732	-	588	24	4,816
金融負債	321,490	△54,932	-	588	△1,943	265,203

31.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長や企業価値増大を実現するため、本業発展に十分な資金を確保できるよう資本効率の向上を目指しております。
資本管理に関連する指標として、デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率)、ROE(親会社所有者帰属持分当期純利益率)を管理対象としております。
(2)財務リスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を行う過程において財務上のリスクに晒されており、当該リスクを回避又は逓減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク
①信用リスク管理及び信用リスクに対する最大エクスポージャー
当社グループが保有する売掛金や受取手形といった営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。
②信用リスク管理実務
当社グループは、償却原価で測定する金融資産に分類した金融資産に対して貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関する信用リスクの著しい増加の有無及び信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております。
ステージ1:信用リスクの著しい増加が見受けられない
ステージ2:信用リスクの著しい増加が見受けられるが、信用減損は見受けられない
ステージ3:信用リスクの著しい増加、信用減損がともに顕在化している
なお、信用リスクの著しい増加とは、当初認識時と比較して、期末日に債務不履行発生のリスクが著しく増大していることをいいます。当社グループにおいて、利息もしくは元本の支払いについて、原則として30日超の延滞の事実に、債務者の属する業界の景気動向等を加味し、債務者の弁済能力が将来において変化する可能性を踏まえて、信用リスクの著しい増加の有無を判断しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払について、延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記のステージに関わらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
貸倒引当金の見積もりにあたっては、営業債権の予想信用損失を集合的ベースで測定しており、各社ごとに独自グループ又はサブグループを設定しております。
12か月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。
なお、予想信用損失を集合的ベースで測定する際、過去における債務不履行の実績率を用いることがあります。
③貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)				当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	営業債権及びその他の債権以外の金融商品に係る貸倒引当金(12ヶ月予想信用損失)	営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用リスクが著しく増大した金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用減損している金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	営業債権及びその他の債権以外の金融商品に係る貸倒引当金(12ヶ月予想信用損失)	営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用リスクが著しく増大した金融商品の貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用減損している金融商品の貸倒引当金(全期間予想信用損失)
期首残高	-	479	540	1,443	-	1,405	662	1,436
繰入(注)	-	177	19	66	-	84	110	59
直接償却による使用	-	△15	-	△16	-	△18	-	-
戻入(注)	-	△130	△23	△79	-	△157	△35	△57
その他	-	894	125	23	-	51	△28	△280
期末残高	-	1,405	662	1,436	-	1,365	710	1,158

(注) 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)における繰入及び戻入は、主として販売及び回収により営業債権及びその他の債権が増加及び減少したことによるものであります。
④貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
営業債権及びその他の債権以外の金融商品 (12ヶ月予想信用損失)	11,069	7,500
営業債権及びその他の債権 (全期間予想信用損失)	182,533	170,945
信用リスクが著しく増大した金融商品 (全期間予想信用損失)	1,255	1,184
信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失)	1,490	1,176

⑤信用リスクの分析
営業債権及びその他の債権の年齢分析は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
期日経過30日以内	7,495	10,703
期日経過30日超60日以内	1,151	2,671
期日経過60日超90日以内	558	808
期日経過90日超	3,213	2,657
合計	12,417	16,839

営業債権及びその他の債権以外の貸倒引当金に関する金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
(4)流動性リスク
①流動性リスク管理
当社グループは、主に銀行借入や社債発行により資金の調達を行っております。そのため、当社グループは資金調達環境の悪化等により支払期日に債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、当社の各部署及び主要な連結子会社からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた手元流動性を維持、確保することにより、流動性を管理しております。
②金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	82,260	82,260	82,260	-	-	-	-	-
社債及び借入金	315,554	321,359	64,851	66,045	46,103	41,658	30,851	71,852
リース債務	5,936	6,582	1,790	1,507	1,208	582	215	1,280
小計	403,750	410,202	148,901	67,552	47,310	42,240	31,066	73,132
デリバティブ金融負債	1,094	1,094	707	178	157	53	-	-
合計	404,844	411,296	149,608	67,729	47,467	42,293	31,066	73,132

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及び その他の債務	83,876	83,876	83,876	-	-	-	-	-
社債及び借入金	260,387	263,559	92,823	33,928	40,588	27,332	23,288	45,600
リース債務	4,816	5,846	1,734	1,414	772	393	257	1,277
小計	349,079	353,281	178,433	35,342	41,360	27,724	23,545	46,877
デリバティブ金融負債	1,518	1,518	404	221	172	144	144	432
合計	350,597	354,799	178,837	35,564	41,532	27,868	23,689	47,309

(5)為替リスク
①為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、これにより生じる外貨建債権債務は為替相場の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクは、主に米ドル、ユーロの為替相場の変動により発生します。当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対し、一部先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
②為替感応度分析
当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドル、ユーロに対して1%円高になった場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	通貨	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	米ドル	77	2
税引前利益への影響額	ユーロ	△41	△80

(6)金利リスク
①金利リスク管理
当社グループの有利子負債のうち、一部は変動金利によるものであり、金利変動リスクに晒されております。
そのため当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
②金利感応度分析
当社グループが各年度末において保有する変動金利の有利子負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
税引前利益への影響額	△829	△480

(7)株価変動リスク
①株価変動リスク管理
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を営業基盤の強化等の目的で保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。
これらの資本性金融商品は、定期的に株価や発行体の財務状況を把握し、取引先との状況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
②株価変動感応度分析
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律1%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
その他の包括利益(税引前)への影響額	△1,057	△791

(8)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致するため、含めておりません。
償却原価で測定する金融負債は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金(注)	224,167	213,573	179,654	179,351
社債(注)	49,851	49,370	49,893	49,811

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金及び社債の公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
(9)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2: レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3: 観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	256	-	256
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	105,710	-	3,595	109,305
その他	-	-	623	623
デリバティブ資産	2	853	-	855
合計	105,712	1,108	4,218	111,039
金融負債
デリバティブ負債	-	1,094	-	1,094
合計	-	1,094	-	1,094

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他		257		257
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	79,063	-	3,490	82,553
その他	-	-	892	892
デリバティブ資産	39	2,113	-	2,152
合計	79,102	2,370	4,382	85,853
金融負債
デリバティブ負債	1	1,517	-	1,518
合計	1	1,517	-	1,518

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
2017年1月1日 残高	7,118	-
利得及び損失合計
損益 (注)1	-	-
その他の包括利益 (注)2	△254	-
購入	3	-
売却	△17	-
決済	△10	-
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他	△2,622	-
2017年12月31日 残高	4,218	-
利得及び損失合計
損益 (注)1	-	-
その他の包括利益 (注)2	△369	-
購入	550	-
売却	△18	-
決済	-	-
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	-	-
その他	△0	-
2018年12月31日 残高	4,382	-

(注)1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、金融収益及び金融費用に含まれております。
(注)2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(10)デリバティブ取引及びヘッジ活動
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジとして主に、外貨建予定取引のキャッシュ・フローを固定化するための為替予約取引及びオプション取引、長期借入金に係る変動金利を固定化するための金利スワップ取引、原材料購入価格の変動を固定化するための商品先物取引及び商品スワップ取引を指定しております。
また、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効金額の算定の基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額に重要性はありません。
①ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ取引	603	84	518	34
為替予約取引	214	717	949	191
オプション取引	14	5	507	-
商品先物取引	2	-	39	1
商品スワップ取引	-	-	3	0
小計	833	806	2,014	225
合計	833	806	2,014	225

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産(流動資産)」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」に含まれております。
②ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本及び平均価格
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本及び平均価格は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
リスク種類	ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本及び 平均価格	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
				1年以内	1年超	1年以内	1年超
金利変動 リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	支払固定・受取変動 金利スワップ	想定元本	8,136	78,311	7,992	62,944
為替変動 リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	売建 ユーロ 為替予約	想定元本	18,114	-	4,533	-
			平均価格(米ドル/ユーロ)	1.2	-	1.3	-
		買建 米ドル 為替予約	想定元本	2,312	3,540	2,359	1,181
			平均価格(円/米ドル)	118.1	113.8	114.7	112.1
		買建 新シェケル 為替予約	想定元本	5,663	-	1,676	-
			平均価格(米ドル/新シェケル)	3.45 - 3.61	-	3.61	-
		買建 インドルピー 為替予約	想定元本	5,189	-	10,525	7,992
			平均価格(米ドル/インドルピー)	67.4	-	73.0	75.7
		売建 ユーロコール オプション	想定元本	704	-	7,542	-
		買建 新シェケルプット オプション	想定元本	1,580	-	-	-
商品相場 変動 リスク	キャッシュ・フロー・ヘッジ	買建 天然ゴム 商品先物取引	想定元本	1,022	-	1,511	-
			平均価格(米ドル/トン)	1,446.0	-	1,274.0	-
		買建 天然ゴム 商品スワップ取引	想定元本	-	-	1,683	-
			平均価格(米ドル/トン)	-	-	1,294.2	-

金利変動リスクにおける変動利息を固定化する金利スワップ取引の条件は、変動受取金利が日本円TIBOR(3ヶ月物)及び米ドルLIBOR(6ヶ月物)に対し、固定支払金利が△0.011%～0.54%となっております。
オプションの主な平均価格は1.23～1.36米ドル/ユーロであります。
③その他の資本の構成要素(ヘッジ手段の公正価値の変動)の増減は次のとおりです。
(ⅰ)金利変動リスク

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首	△479	32
当期発生額	1,457	1,791
当期利益への組替調整額(注)	△946	△1,936
期末	32	△113

(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△1,347百万円、△1,988百万円であり、連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。
(ⅱ)為替変動リスク

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首	329	△488
当期発生額	△711	1,367
当期利益への組替調整額(注)	△105	△3
期末	△488	877

(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△122百万円、△50百万円であり、連結損益計算書の、「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首	754	22
当期発生額	△1,235	△40
当期利益への組替調整額(注)	503	52
期末	22	35

(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ651百万円、83百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれています。
32.企業結合
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(組織再編等)
当社は、昨年におけるAlliance Tire Group買収後の統合プロセスの一環として、グループ会社の円滑な業務運営・収益性の向上等を図るため、ATGセグメントに属する子会社の株式保有・管理を目的とする新たな子会社「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」を設立し、Alliance Tire Groupの資本関係を整理・集約する組織再編を行う事を2017年12月26日開催の取締役会において決議いたしました。
当該再編においては、既存持株会社「Alliance Tire Group B.V.」に代わり「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」を新たな持株会社として設立しております。Alliance Tire Groupにおける中間持株会社「Alliance Tire Holding Ltd.」「Turgco Ltd.」を通じて所有しておりました事業会社「Alliance Tire Company Ltd.」「ATC Tires Private Ltd.」「Alliance Tire Europe B.V.」「Alliance Tire Americas Inc.」4社の株式を、新持株会社「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」に譲渡し、同社傘下にこれらの事業会社を横並びで配置することにより子会社管理を一元化しております。
また、上記の再編に伴い、既存持株会社「Alliance Tire Group B.V.」及び中間持株会社等3社の清算を取締役会において決議しております。これにより当社の所有する「Alliance Tire Group B.V.」の株式は、手続き結了をもって清算処理されます。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
33.他の企業への関与
(1)主要な子会社
主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2)重要な非支配株主持分がある子会社
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社及び個々に重要性のある関連会社はありません。
34.関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報酬及び賞与	645	481
退職慰労金	13	-
株式報酬	-	160
合計	657	641

35.コミットメント
各年度における、決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産及び無形資産の取得契約	5,745	9,044