有価証券報告書-第147期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループでは、以下を経営方針とし、基本理念である「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」の実現を目指しております。
・技術の先端に挑戦し、新しい価値を創り出す
・独自の領域を切り拓き、事業の広がりを追求する
・人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる
・社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2023年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。

売上収益	7,000	億円
事業利益	700	億円
事業利益率	10	%
D/Eレシオ	0.4	倍
ROE	10	%
ROIC	7	%
営業キャッシュフロー(2021年～2023年 累計)	2,500	億円

(3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」の取り組みを2021年度より開始しており、2022年度は中間年となります。
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、次世代の成長に向けた「変革」を図ることを、Yokohama Transformation 2023の位置づけとしております。
各分野での戦略と取り組み内容は、次の通りです。
■タイヤ消費財事業
高付加価値商品の主力であるグローバルフラッグシップタイヤブランド「ADVAN(アドバン)」、SUV・ピックアップトラック用タイヤブランド「GEOLANDAR(ジオランダー)」、そして「ウィンタータイヤ」の販売比率の最大化をテーマに掲げ、①ADVANと GEOLANDARの新車装着の拡大、②補修市場でのリターン販売強化とウィンタータイヤを含む商品のサイズラインアップ拡充、③各地域の市場動向に沿った商品の販売を強化する「商品・地域事業戦略」に取り組んでおります。
2022年度は、LEXUS「RX」、トヨタ自動車「bZ4X」や、日産自動車「フェアレディZ」 に「ADVAN」が、LEXUS「LX」に「GEOLANDAR」が装着されました。補修市場においては、2022年度を「ヨコハマ夏の陣」と位置付け、「ADVAN Sport V107」、「ADVAN NEOVA AD09」、また「BluEarth-RV RV03」を新規に発売し、拡販に努めました。その結果、2022年度の高付加価値品比率は42%となり、「ADVAN」「GEOLANDAR」「WINTER」そして18インチ以上についても、2021年度を上回る販売伸張となりました。
■タイヤ生産財事業
CASE、MaaSなど大きな市場変化の取り込みとして新たな提供価値を「探索」し、4つのテーマに取り組んでいます。またOHT(オフハイウェイタイヤ)事業、TBR(トラック・バス用タイヤ)事業の強化に取り組んでいます。
①コスト:
市場の変化に伴うコスト低減への要求の高まりを見越し、インドの乗用車用タイヤ工場を「横浜ゴムグループで最も安くタイヤを作る工場」と位置づけ低コストモデルの確立を目指します。
②サービス:
車両保有の法人化の進展を見越し、タイヤ単体ではなくサービスのセット提供を推進するため、全国の販売・物流ネットワークを活用しサービスカーの導入を拡大することによりサービス体制の強化を進めております。
③DX:
先進タイヤセンサー開発を加速化し、機能の追加に従い段階的にサービスや顧客を拡大していくことで、新たな付加価値サービスを創出するため、かねてよりT.M.S(タイヤマネジメントシステム)による輸送ビジネスのサポートと、乗用車向けTPRS(Tire air Pressure Remote access System)の実証実験によるビジネスモデルの検証を進めてまいりました。
④商品ラインアップ:
運輸・物流業界では車両の電動化・無人運転に伴い、運行距離や使用状況に応じて多様な品種のタイヤが求められることが予想されます。この物流の変革に向け、当社の強みである幅広い商品ラインアップをさらに拡充し、市場での優位性を確立します。
OHT事業:「さらなる成長ドライバー」として強化
2021年に「Yokohama Off-Highway Tires」の名のもと、グローバルでの事業統合を行ったOHT事業では、北米など各販路でコスト優位性を生かした増販を行い、厳しい環境の中、2022年度も継続して成長することができました。また、2022年8月より、ヴィシャカパトナム新工場での生産を開始いたしました。なお、2022年3月25日に、 スウェーデンに本社を置くTrelleborg ABと、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得することで合意しております。また、競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得が全て完了しました。引き続き、予定している2023 年上期の買収完了に向けて必要な手続きを進めて参ります。
TBR事業:成長に向けた事業基盤の強化
三重工場では、旺盛な需要対応のため、増産投資を行いました。また、米国ミシシッピ工場の安定供給の確保に努め、2022年度の生産量は、過去最高となり、YX2023で策定した中期生産計画を達成することが出来ました。なお、ミシシッピ工場は、足元での改善を織り込んだ上で、2025年度にフル生産を達成することを目標としております。
■MB事業
MB事業では「成長性・安定性の高いポートフォリオへの変革」をテーマに掲げ、強みであるホース配管事業と工業資材事業にリソースを集中してMB事業の成長を牽引し、安定収益を確保できる体制の構築に取り組んでいます。2022年度は、ホース配管事業では、自動車用の生産体制再編を米国とメキシコで進め、油圧用では中国工場での増産投資に続き、茨城工場の増産投資を決定しました。工業資材事業では、国内販売を強化し、標準在庫品のラインナップ拡充などに取り組みました。今後、更なるシェア最大化に向け、平塚製造所の生産能力増強を進めていきます。また、航空部品事業は工業資材事業との事業統合を2022年3月に行い、リソースを集中することで安定した収益を確保することを目指す構造改革を推進しました。
■経営基盤
「人事戦略」は人事制度の変革による経営・管理職層のレベル強化や環境変化に迅速に対応できる強い組織作り、従業員の働き方改革などを推進しております。その一環として、2023年3月に本社・平塚製造所の統合を予定しております。「ESG経営」については、「未来への思いやり」をCSRスローガンとし、様々な取り組みを推進しております。カーボンニュートラルについては、2030年に38%削減、2050年にネットゼロとすることを目標に設定しており、2022年度は新城南工場のカーボンニュートラルモデル工場化に着手しました。サーキュラーエコノミーについては、中期目標として2030年に再生可能/リサイクル原料の使用率30%、長期目標としては2050年にサステナブル原料100%を目指しており、2022年度はサステナブル素材を活用したタイヤの実用化に向けた取り組みや、YOKOHAMA千年の杜活動を通じたネイチャーポジティブの取り組みを進めました。今後も環境に配慮した製品の提供に努めるとともに、カーボンニュートラルを達成する取り組みや地域社会に根差した支援活動を推進してまいります。
また、引き続きコーポレートガバナンスのさらなる強化と安心・安全で働きやすい職場作りを目指します。なお、コーポレートガバナンスの強化の取り組みとして、取締役会の監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化のため、監査等委員会設置会社へ移行いたします。