四半期報告書-第148期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
12.企業結合
| (取得による企業結合) | |||||
| ① 企業結合の概要 | |||||
| (ⅰ) 被取得企業の名称及びその事業の内容 | |||||
| 被取得企業の名称 Trelleborg Wheel Systems Holding AB | |||||
| 事業の内容 農機・産業用タイヤの製造販売 | |||||
| (ⅱ) 企業結合を行った主な理由等 | |||||
| (株式取得による会社の買収) 当社は、2022年3月25日付でTrelleborg ABと締結しましたTrelleborg Wheel Systems Holding ABの株式譲渡契約について、2023年4月までに競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得を含む取引実行の前提条件が全て充足又は放棄されたことにより、2023年5月2日に全株式の取得を完了し、Trelleborg Wheel Systems Holding ABを完全子会社としました。 (株式の取得の理由) 現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」の取り組みを2021年度より開始しております。 現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2:1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、当社において重要な課題となっておりました。 今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。 | |||||
| (ⅲ) 取得日 | |||||
| 2023年5月2日 | |||||
| (ⅳ) 取得した議決権付資本持分の比率 | |||||
| 100% | |||||
| (ⅴ) 被取得企業の支配の獲得方法 | |||||
| 現金を対価とする株式取得 | |||||
| (ⅵ) 報告セグメント | |||||
| 「タイヤ」 | |||||
| ② 取得対価及びその内訳 | |||||
| (単位:百万円) | |||||
| 取得日(2023年5月2日) | |||||
| 支払現金 | 347,182 | ||||
| 取得対価の合計 | 347,182 | ||||
| 株式の取得価額については、株式譲渡契約記載の企業価値及び業績連動型のアーンアウト方式による追加代金、価格調整条項に基づく暫定的な価格調整分の合計額を記載しております。最終的な取得価額は、取得日時点の価格調整条項に基づき決定されます。 なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、取得日における現金及び現金同等物の控除等の調整をしております。 | |||||
| ③ 取得関連費用 | |||||
| 当第2四半期連結累計期間において、企業結合に係る取得関連費用1,769百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。 | |||||
| ④ 取得日における取得資産、引受負債の公正価値及びのれん | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 取得日(2023年5月2日) | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 27,981 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 32,305 | |||
| 棚卸資産 | 53,126 | |||
| その他 | 7,858 | |||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 94,948 | |||
| 無形資産 | 36,529 | |||
| その他 | 2,579 | |||
| 流動負債 | 40,223 | |||
| 非流動負債 | 21,643 | |||
| 取得資産及び引受負債(純額) | 193,459 | |||
| のれん | 153,723 | |||
| 当第2四半期連結会計期間末において、発生したのれんの金額、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。 取得した債権については、回収不能と見積もられる重要なものはありません。無形資産の内容は、顧客関係資産6,070百万円、技術関連資産5,922百万円、商標権23,390百万円になります。のれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、認識したのれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額に重要なものはありません。 | ||||
| ⑤ 当社グループに与える影響 当該企業結合に係る取得日以降に生じた売上収益及び四半期利益はそれぞれ30,465百万円及び3,565百万円であります。また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当第2四半期累計期間の売上収益及び四半期利益はそれぞれ89,395百万円及び9,356百万円(プロフォーマ情報)であります。 なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。 |
| ⑥ | 資金調達 | |||
| 当社は、本件買収に係る同社株式の取得資金調達のため、以下のとおり借入を実行しております。 | ||||
| シンジケートローン契約 | JBICローン契約 | |||
| 借入総額 | 2,147億円 | 1,000億円 | ||
| 契約締結日 | 2023年6月28日 | 2023年6月30日 | ||
| 借入実行日 | 2023年6月30日 | |||
| 最終返済日 | 2033年6月30日 | |||
| 借入期間 | 10年 | |||
| 借入金利 | 固定金利 | |||
| アレンジャー | 株式会社みずほ銀行 | - | ||
| 参加金融機関 | 株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、農林中央金庫、株式会社三菱UFJ銀行、神奈川県信用農業協同組合連合会、株式会社静岡銀行、三井住友信託銀行株式会社、北海道信用農業協同組合連合会、株式会社百五銀行、三重県信用農業協同組合連合会、株式会社七十七銀行、みずほ信託銀行株式会社、茨城県信用農業協同組合連合会、株式会社常陽銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社青森銀行、株式会社群馬銀行、株式会社八十二銀行、株式会社福岡銀行、株式会社北陸銀行、株式会社武蔵野銀行 | 株式会社国際協力銀行 | ||
| 担保提供資産の有無 | 無 | |||
| この契約には、以下の財務制限条項が付されております。 | ||||
| ・2023年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を前年同期比一定の水準以上に維持すること。 | ||||
| ・2023年12月期決算以降、当社の連結損益計算書の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。 | ||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
