四半期報告書-第147期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

11.金融商品
(1) 金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金(注)	95,585	95,863	93,794	93,854
社債(注)	30,935	30,984	30,940	30,785

(注) 1年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
公正価値のヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2及びレベル3の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定している金融商品は、以下の通りです。
前連結会計年度(2021年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	182	-	182
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	102,690	-	11,282	113,972
その他	-	-	596	596
デリバティブ資産	-	3,995	-	3,995
合計	102,690	4,177	11,879	118,745
金融負債
デリバティブ負債	-	230	-	230
合計	-	230	-	230

当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する 非デリバティブ金融資産
その他	-	182	-	182
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する非デリバティブ金融資産
株式	105,567	-	11,569	117,136
その他	-	-	610	610
デリバティブ資産	6	6,877	-	6,884
合計	105,574	7,059	12,179	124,812
金融負債
デリバティブ負債	-	387	-	387
合計	-	387	-	387

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうち、公正価値を重要な観察不能なインプットを用いて、類似会社比較法等で算定した金額で測定した銘柄についてレベル3に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ等の公正価値は、活発な市場で取引されていないため、入手可能な範囲で観察可能な市場データを最大限に利用し、企業独自の見積りには可能な限り依存しておりません。すべての重要なインプットが観察可能な場合には、レベル2に分類しております。
レベル3に分類した非デリバティブ金融資産の公正価値評価に際しては、類似会社比較法における株価純資産倍率を採用しております。
当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	8,562	11,879
利得及び損失合計
その他の包括利益(注)	243	286
購入	-	-
売却	△6	-
その他	△282	14
期末残高	8,517	12,179

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。