有価証券報告書-第147期(2022/01/01-2022/12/31)
38.Trelleborg Wheel Systems Holding ABの取得に向けた株式譲渡契約
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得すること(以下本件取引)を同社の株式を保有するTrelleborg ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式の取得の理由
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2:1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、当社において重要な課題となっていました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2)株式取得の相手の名称
Trelleborg AB
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
なお、本株式譲渡に際し、本買収の対象となる事業を構成するTrelleborg ABの各子会社の株式をTrelleborg Wheel Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関する財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、2022年12月期につきましては、現在精査中であります。また、連結純資産、連結総資産及び1株当たり連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。
(4)株式取得の時期
2023年上期(予定)
注)競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得が全て完了しました。引き続き、予定し
ている2023 年上期の買収完了に向けて必要な手続きを進めます。
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
※ 上記の円表記は、1ユーロ = 130円により換算したものになります。また、対価の額は、純有利子負債の加味を含む株式譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。なお、業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、対象事業の2022年における決算数値については精査中であり、決算数値に応じて、上記に加えた追加代金が最大60百万ユーロ発生する可能性があります。
(6) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達を予定しております。
当社は、Trelleborg Wheel Systems Holding ABの全株式を取得すること(以下本件取引)を同社の株式を保有するTrelleborg ABと合意し、2022年3月25日付でTrelleborg ABと株式譲渡契約を締結いたしました。
(1)株式の取得の理由
現在、当社グループは、2021年から2023年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2023(YX2023)」の取り組みを2021年度より開始しております。
現在のタイヤ市場において、生産財は市場の半分を占める一方、当社のタイヤ消費財とタイヤ生産財の構成比は2:1となっており、事業の安定性と収益拡大を図るためには、タイヤ生産財の中でも収益力の高いOHT事業の成長が、当社において重要な課題となっていました。
今回の買収により、生産財タイヤ事業をいっそう拡大させ、グローバル展開を加速させていきます。
(2)株式取得の相手の名称
Trelleborg AB
(3)買収する会社の名称、事業内容、規模
| ① | 名称 | Trelleborg Wheel Systems Holding AB | |
| ② | 所在地 | スウェーデン トレルボルグ市 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | Johansson, Anders Niklas氏、Lars Ivar Leijonberg氏 Måns Patrick Romberg氏(共同代表) | |
| ④ | 事業内容 | 農機・産業用タイヤの製造販売 | |
| ⑤ | 資本金 | 100,000スウェーデン・クローナ | |
| ⑥ | 設立年月日 | 2007年10月2日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | Trelleborg AB 100.0% | |
| ⑧ | 当社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 記載すべき該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 記載すべき該当事項はありません。 | ||
| ⑨ | 対価の種類 | 現金 | |
| ⑩ | のれん、識別可能な取得資産及び引き受け負債 | 現時点では確定しておりません。 | |
| ⑪ | 当該会社の最近3年間の連結経営成績(単位:百万ユーロ) |
| 決算期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | |
| 連結売上高 | 910 | 836 | 993 | |
| 連結営業利益 | 86 | 100 | 120 | |
| 連結EBITDA | 134 | 147 | 170 | |
なお、本株式譲渡に際し、本買収の対象となる事業を構成するTrelleborg ABの各子会社の株式をTrelleborg Wheel Systems Holding ABへ集約することを予定しており、上記連結経営成績は、想定される譲渡対象全体に関する財務数値として、Trelleborg ABより提供されたものになります。なお、2022年12月期につきましては、現在精査中であります。また、連結純資産、連結総資産及び1株当たり連結純資産に相当する数値の提供は受けておりません。
(4)株式取得の時期
2023年上期(予定)
注)競争法に基づく事前承認が必要となる各国・地域での承認の取得が全て完了しました。引き続き、予定し
ている2023 年上期の買収完了に向けて必要な手続きを進めます。
(5)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
| ① | 異動前の所有株式数 | 0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0.0%) |
| ② | 取得株式数 | 1,000株 (議決権の数: 1,000個) |
| ③ | 取得価額※ | Trelleborg Wheel Systems Holding ABの普通株式等 約2,652億円 (2,040百万ユーロ) |
| ④ | 異動後の所有株式数 | 1,000株 (議決権の数:1,000個) (議決権所有割合:100.0%) |
※ 上記の円表記は、1ユーロ = 130円により換算したものになります。また、対価の額は、純有利子負債の加味を含む株式譲渡契約記載の条件に基づき決定される予定であり、上記の金額から変動する可能性があります。なお、業績連動型のアーンアウト方式を採用しており、対象事業の2022年における決算数値については精査中であり、決算数値に応じて、上記に加えた追加代金が最大60百万ユーロ発生する可能性があります。
(6) 取得資金の調達
自己資金及び借入金による調達を予定しております。