有価証券報告書-第148期(2023/01/01-2023/12/31)

14.リース取引
(借手のリース取引)
当社グループは、借手として、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、及び土地等を賃借しており、リース負債は連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
(1)借手のリース費用に関する開示
各年度の借手のリースに関連する費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	5,299	6,640
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	1,555	2,183
工具、器具及び備品を原資産とするもの	413	514
土地を原資産とするもの	762	306
その他を原資産とするもの	2	2
小計	8,031	9,646
リース負債に係る金利費用	794	830
短期リースに係る費用	1,567	1,507
少額資産のリースに係る費用(短期リースを除く)	2	16
変動リース料	624	507
使用権資産のサブリースによる収益	341	831

(2)変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づいて変動するリース料等です。
(3)延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは主に店舗・オフィス・倉庫に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的においてこれらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。
(4)残価保証
残価保証を提供している重要なリース契約はありません。
(5)借手が契約しているがまだ開始していないリース契約
すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。
(6)リースにより課されている制限又は特約
リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
(7)セール・アンド・リースバック取引
前連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引はありません。
当連結会計年度において、セール・アンド・リースバック取引はありません。
(8)短期リース・少額リース
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。