30.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社グループは、当社の社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、「対象取締役等」という)が、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、対象取締役等に対して譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付するものです。
当社は、対象取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等は、5年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間(以下、「譲渡制限期間」という)、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものであります(以下、「譲渡制限」という)。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役等が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
(2)期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
付与日	2023年5月26日	2024年5月24日
付与数(株)	51,295	50,178
付与日の公正価値(円)	2,886	3,927

(注)公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(3)株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ145百万円及び184百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含まれております。