当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 3005億8900万
- 2015年12月31日 -5.42%
- 2842億9400万
個別
- 2014年12月31日
- 1125億4200万
- 2015年12月31日 +51.96%
- 1710億2000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/03/24 16:51
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 91.42 93.28 64.44 113.85 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2016/03/24 16:51
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が11,150百万円増加、前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上)が12,222百万円減少、繰越利益剰余金が15,075百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は19.25円です。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/03/24 16:51
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が14,472百万円減少、退職給付に係る負債が14,223百万円増加し、利益剰余金が18,729百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は23.91円です。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (1) 概要2016/03/24 16:51
本会計基準等は企業結合に関する会計基準等について、主に、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象に審議が重ねられた結果、非支配株主持分(少数株主持分)の取扱い(支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動及び当期純利益の表示等)、取得関連費用の取扱い並びに暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正が行われたものであります。
(2) 適用予定日 - #5 業績等の概要
- ① 業績全般2016/03/24 16:51
当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は米ドル高が継続し、原油価格が低位に推移する中、国内においては、景気は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続しているものの、景気は、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより着実な回復が続き、欧州においては持ち直しているものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国をはじめとして減速の動きが見られました。当期 前期 増減 金額 比率 経常利益 5,073 4,632 +440 +10 当期純利益 2,842 3,005 △162 △5
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/03/24 16:51
純資産は、配当金の支払いにより939億円、為替換算調整勘定で945億円と、いずれも減少したものの、当期純利益の計上により2,842億円、その他有価証券評価差額金が241億円、退職給付に係る調整累計額が305億円と、いずれも増加したことなどから、前期末比1,353億円増加(同6%増)し、22,820億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて1,650億円減少(同4%減)し、37,958億円となりました。また、当期の自己資本比率は58.2%となり、前期末比5.8ポイントの増加となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2016/03/24 16:51
前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日) 当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益 300,589百万円 284,294百万円 普通株主に帰属しない金額 - - 普通株式に係る当期純利益 300,589百万円 284,294百万円 普通株式の期中平均株式数 783,111千株 783,204千株