有価証券報告書-第97期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(未適用の会計基準等)
1 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び関連する他の改正会計基準等
(1) 概要
本会計基準等は企業結合に関する会計基準等について、主に、国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)の企業結合に関する共同プロジェクト(フェーズ2)で取り上げられた論点を対象に審議が重ねられた結果、非支配株主持分(少数株主持分)の取扱い(支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動及び当期純利益の表示等)、取得関連費用の取扱い並びに暫定的な会計処理の確定の取扱いを中心に改正が行われたものであります。
(2) 適用予定日
2016年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
2 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日)
(1) 概要
本適用指針は繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われたものであります。
① (分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
② (分類2)及び(分類3)に係る分類の要件
③ (分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④ (分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関
する取扱い
⑤ (分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
2017年1月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
3 「顧客との契約から生じる収益」(米国会計基準 ASU 2014-09 2014年5月28日)
(1) 概要
本会計基準は米国財務会計基準審議会(FASB)が公表したものであり、米国会計基準における収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであります。本会計基準は企業が顧客との契約に基づき、財又はサービスの移転を、当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で、収益として認識することを原則としております。本会計基準は米国会計基準を適用する一部の在外連結子会社に影響を与えるものであります。
(2) 適用予定日
2017年1月1日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。