有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が11,150百万円増加、前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上)が12,222百万円減少、繰越利益剰余金が15,075百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は19.25円です。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/24 16:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が14,472百万円減少、退職給付に係る負債が14,223百万円増加し、利益剰余金が18,729百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は23.91円です。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/24 16:51

#3 業績等の概要

① 業績全般

	当期	前期	増減
			金額	比率
営業利益	5,172	4,780	+392	+8
経常利益	5,073	4,632	+440	+10
当期純利益	2,842	3,005	△162	△5

当期の当社グループを取り巻く環境は、為替は米ドル高が継続し、原油価格が低位に推移する中、国内においては、景気は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続しているものの、景気は、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより着実な回復が続き、欧州においては持ち直しているものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国をはじめとして減速の動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。

2016/03/24 16:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、セグメント別の状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
(営業外損益と経常利益)
営業外損益は、為替差損が43億円増加したものの、金融収支において24億円収益が増加したことや、違約金収入を47億円計上したこと、雑損失が41億円減少したことなどから、前期比48億円損失が減少し99億円の損失となりました。

2016/03/24 16:51