	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
税効果額	△10,745	18,031
その他有価証券評価差額金	2,471	△67,787
繰延ヘッジ損益:

2019/03/22 16:01

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△10,302百万円	△10,243百万円
その他有価証券評価差額金	△48,886	△32,380
その他	△295	△462

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	△11,636百万円	△11,578百万円
その他有価証券評価差額金	△51,353	△33,322
減価償却資産	△31,367	△43,045

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

2019/03/22 16:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は、配当金の支払いにより1,202億円、その他有価証券評価差額金が677億円、為替換算調整勘定が813億円と、いずれも減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,916億円増加したことなどから、前期末比334億円増加(同1%増)し、24,361億円となりました。
これらの結果、当期末の総資産は、前期末に比べて953億円減少(同2%減)し、38,636億円となりました。また、当期の自己資本比率は61.6%となり、前期末比2.4ポイントの上昇となりました。

2019/03/22 16:01