繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。

2021/03/26 15:27

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報

2021/03/26 15:27

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、IFRS第16号の規定に基づき、リースの借手として主として建物及び土地について「使用権資産」及び「リース負債」を、主として日本及び米州にて新たに計上しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
主として日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

2021/03/26 15:27

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

2021/03/26 15:27

#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(注記「16.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「18.法人所得税」)
・引当金(注記「21.引当金」)

2021/03/26 15:27

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	15,485百万円		15,132百万円
繰延税金負債合計	△34,044		△29,834
繰延税金資産の純額	8,950		10,720

(表示方法の変更)

2021/03/26 15:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が55,973百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32,544百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,886百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が19,542百万円減少しております。

2021/03/26 15:27

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(COVID-19の影響について)
有形固定資産、無形固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。当社は、COVID-19の影響について、需要の回復状況、環境変化に鑑み、個別に影響を見積っておりますが、最長で翌々事業年度にかけて直接的な影響を及ぼすと仮定しております。

2021/03/26 15:27