有価証券報告書-第96期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の
債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2) リコール関連引当金
リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる金額を計上しております。
(3) 国内生産体制再編引当金
国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(5) 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に
備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失負担見込額を計上
しております。