有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
② 返品調整引当金
スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
③ 米国独占禁止法関連引当金
自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、発生すると見込まれる金額を計上しております。
④ リコール関連引当金
リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 国内生産体制再編引当金
国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(国内会社は10年、在外会社は3～12年)の定額法で費用処理しております。
数理計算上の差異は、国内会社は各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(10年)の定額法で、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10%を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定年数(8～12年)の定額法で費用処理しております。
さらに、米州の一部連結子会社においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
なお、在外会社の一部においては、費用処理されていない数理計算上の差異等の未認識額を、その他の包括利益累計額の「在外会社の退職給付債務等調整額」として貸借対照表で計上しております。
⑦ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。
⑧ 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。