有価証券報告書-第95期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
①2007年3月29日開催の定時株主総会による決議分
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び従業員に対して付与。
②2008年3月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び従業員に対して付与。
③2009年3月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。
④2010年3月30日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。
⑤2011年3月29日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。
⑥2012年3月27日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。
⑦2013年3月26日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。
⑧2014年3月25日開催の定時株主総会及び取締役会による決議分
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社が新株の予約権を与える方式により、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に対して付与。
当該制度の内容は次のとおりであります。

決議年月日	2007年3月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役9名及び従業員65名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	260,000株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ①」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2008年3月27日
付与対象者の区分及び人数	取締役7名及び従業員80名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	234,500株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ②」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2009年3月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員20名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	110,000株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2010年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役8名及び当社取締役を兼務しない執行役員25名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	118,500株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2011年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員36名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	154,500株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2012年3月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名及び当社取締役を兼務しない執行役員35名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	202,000株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ③」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2013年3月26日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当社取締役4名及び当社取締役を兼務しない執行役員36名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	196,000株
新株予約権の行使時の払込金額	「(2) 新株予約権等の状況 ④」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

決議年月日	2014年3月25日
付与対象者の区分及び人数	社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数	131,900株を上限とする。 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額	各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	2014年5月1日～2034年4月30日
新株予約権の行使の条件	・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2015年2月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2015年3月31日までの期間に対応する月数(1ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、1個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結 する新株予約権割当契約に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)2
代用払込みに関する事項	─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	─

(注)1 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(1) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(2) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、1株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。
2 その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。