有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	24,563
アジア・大洋州・インド・中国	18,425
米州	46,312
欧州・中近東・アフリカ	15,783
その他	7,630
全社(共通)	3,003
合 計	115,716

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
(2) 提出会社の状況

			(2025年12月31日現在)
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
13,934	42.1	15.8	7,713

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	10,310
その他	621
全社(共通)	3,003
合 計	13,934

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループには、1931年の創業以来、第二の創業と位置付ける1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史があります。2020年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても人とモノの移動を支え続け、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指しております。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備のため、様々な取り組みを加速させてまいります。
(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)
当社グループでは、多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。女性基幹職登用促進に向けて、2021年にメンタリングとキャリアスポンサー要素を組み合わせた役員メンター制度を導入した効果もあり、当社の女性基幹職比率は2025年12月時点で5.5%となっております(導入前の2020年は2.4%)。今後も、引き続きPDCAを回しながら、更に一層取り組みを加速させてまいります。
(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)
当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進など、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業(育児目的休暇を含む)取得率(注1)は2025年12月末時点で95.2%(前年比+9.5%)となっております。
(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)
当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。グループ全体で多様な人財が輝く場づくりを進める上で、女性基幹職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備や女性採用強化など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。
当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。
①提出会社

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2,4)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注1,4)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3,4,6)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱ブリヂストン	5.5	95.2	83.9	85.2	71.2

②連結子会社

会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注2,4)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注1,4,5)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注3,4,5,6)
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱	0.8	41.8	67.2	65.1	77.6
ブリヂストンリテールジャパン㈱	0.0	83.9	71.2	77.2	116.1
ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱	0.0	38.9	68.2	72.0	80.2
ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱	0.0	36.4	68.4	71.2	78.8
ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱	0.0	-	65.0	64.2	93.2
ブリヂストンBRM㈱	0.0	33.3	68.4	77.7	38.0
ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱	1.6	100.0	75.1	76.6	52.8
旭カーボン㈱	0.0	100.0	77.3	77.3	-
ブリヂストン化工品ジャパン㈱	4.3	55.6	69.1	67.4	75.3
ブリヂストンフローテック㈱	2.4	109.1	75.9	78.3	69.5
ブリヂストンサイクル㈱	1.1	100.0	68.3	65.7	107.0
ブリヂストンスポーツ㈱	8.2	77.8	78.4	77.3	71.3
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱	3.2	50.0	60.3	67.2	65.6
ブリヂストンソフトウェア㈱	13.5	150.0	80.5	80.1	120.7
ブリヂストンチャレンジド㈱	66.7	100.0	110.5	111.2	72.7
ブリヂストンビジネスサービス㈱	0.0	-	60.0	76.2	55.9

(注) 1 育児休業取得率については、当事業年度より、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。育児休業等には、出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。
算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数及び育児目的休暇を取得した従業員の数の合計数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2025年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。
5 「-」は対象となる従業員がいないことを示しております。
6 正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。