有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)
(1) 連結会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
3 日本セグメントの従業員数が対前年において7,911人減少した主な要因は、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡によるものであります。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合および育児休業取得率
当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国FIRESTONE社の買収などを経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があり、今後の当社の成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。2022年8月に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」でも掲げている通り、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。
①管理職に占める女性労働者の割合
当社グループのセグメント別の管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。グループ合計で、前年に比べ着実に増加しております。
(注) 1 就業人員に基づいた割合を示しております。
2 「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
3 トップマネジメントとは、各社におけるCEO配下の2ポジションまでの従業員(役員含む)を指しております。
4 マネジメントポジションには、トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除くすべての管理職を含んでおります。
5 ジュニアマネジメントポジションとは、組織の日々の管理目標を指導する立場である者を指しております。
なお、当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5%とする目標を掲げ、2022年12月時点の実績は3.4%となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。
(注) 1 当社の女性基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査を指しております。
2 当社の女性基幹職比率の目標及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでおります。
②育児休業取得率
当社における育児休業取得実績は以下のとおりです。特に男性従業員の育児休業取得率は、前年(12.2%)に比べ着実に増加しております。
(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産) × 100」の算式で計算しております。
2 男性取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。
(5) 労働者の男女間賃金差異
当社において、賃金体系及び制度上の違いはありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社の人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性基幹職比率の向上など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。
当社における男女間の賃金差異は以下のとおりです。
| (2022年12月31日現在) | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 27,049 |
| 米州 | 50,198 |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 21,591 |
| 中国・アジア・大洋州 | 19,084 |
| その他 | 8,059 |
| 全社(共通) | 3,281 |
| 合 計 | 129,262 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
3 日本セグメントの従業員数が対前年において7,911人減少した主な要因は、防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| (2022年12月31日現在) | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 13,903 | 41.5 | 15.2 | 7,485 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 9,994 |
| その他 | 628 |
| 全社(共通) | 3,281 |
| 合 計 | 13,903 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。
現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。
連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合および育児休業取得率
当社グループには、1931年の創業から、1988年の米国FIRESTONE社の買収などを経て、様々な人財を受け入れグローバルで多様性を育んできた歴史があり、今後の当社の成長に向けては、多様性がますます重要になると考えております。2022年8月に発表した「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」でも掲げている通り、事業戦略と連動した付加価値創造により、企業価値向上を図ると共に、個人の成功・自信の波及を通じて、多様な人財が輝ける様になることを人財戦略の軸に、様々な取り組みを加速させてまいります。
①管理職に占める女性労働者の割合
当社グループのセグメント別の管理職に占める女性労働者の割合は以下のとおりです。グループ合計で、前年に比べ着実に増加しております。
| (2022年12月31日現在) |
| トップマネジメント | 合 計 | |||
| マネジメント ポジション | ジュニアマネジメント ポジション | |||
| 日本 | 6.1% | 4.3% | 6.4% | 5.3% |
| 米州 | 25.5% | 23.2% | 10.4% | 14.8% |
| 欧州・ロシア・中近東・ インド・アフリカ | 15.1% | 14.6% | 18.8% | 17.6% |
| 中国・アジア・大洋州 | 12.6% | 19.0% | 23.6% | 22.8% |
| 合計 (括弧内数値は前年数値) | 10.7% (10.4%) | 11.6% | 12.5% | 12.1% (10.6%) |
(注) 1 就業人員に基づいた割合を示しております。
2 「日本」には「その他」「全社(共通)」セグメントも含んでおります。
3 トップマネジメントとは、各社におけるCEO配下の2ポジションまでの従業員(役員含む)を指しております。
4 マネジメントポジションには、トップマネジメントポジションとジュニアマネジメントポジションを除くすべての管理職を含んでおります。
5 ジュニアマネジメントポジションとは、組織の日々の管理目標を指導する立場である者を指しております。
なお、当社では、女性基幹職の比率を2025年末までに7.5%とする目標を掲げ、2022年12月時点の実績は3.4%となっており、着実に目標に向かって取り組みを進めております。
(注) 1 当社の女性基幹職とは、ライン長(幹部層・管理層)、スペシャリスト、主査を指しております。
2 当社の女性基幹職比率の目標及び実績には、当社所属の他社/他地域への出向者を含んでおります。
②育児休業取得率
当社における育児休業取得実績は以下のとおりです。特に男性従業員の育児休業取得率は、前年(12.2%)に比べ着実に増加しております。
| (2022年12月31日現在) |
| 取得人数 | 育児休業取得率 | |
| 男性 | 96人 | 15.6% |
| 女性 | 51人 | 100.0% |
(注) 1 育児休業取得率は、「育児休業開始者 ÷ 出産者(配偶者出産) × 100」の算式で計算しております。
2 男性取得人数には出生時育児休業取得人数を合算しております。
(5) 労働者の男女間賃金差異
当社において、賃金体系及び制度上の違いはありません。
ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。当社の人財戦略の軸である「多様な人財が輝く場づくり」を進める上で、女性基幹職比率の向上など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。
当社における男女間の賃金差異は以下のとおりです。
| (2022年12月31日現在) |
| 男女間賃金差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
| すべての労働者 | 80.6% |
| うち正規(無期)雇用労働者 | 81.6% |
| うち有期雇用労働者 | 73.4% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
