有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標及び目標
移行計画(Transition Plan Taskforce開示フレームワーク及びTNFD自然移行計画に関するガイダンスを参照して整理)
| 推奨される開示内容 | ブリヂストングループの対応状況 | |
| TCFD | TNFD | |
| リスクと機会の評価・管理に用いる指標 | ・気候関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標の一つとして温室効果ガス排出量(Scope1、2、3、及び商品・サービスのライフサイクル・バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減貢献量)を設定し、定期的にモニタリング ・投資の判断においてもリスク・機会が評価できるよう、社内カーボンプライシングによるCO2排出コスト(US$100/t-CO2)と削減効果を加味した投資判断を実施 | ・自然関連リスク・機会・影響を評価・管理する指標として、水ストレス地域における取水量、環境負荷(有害/非有害廃棄物排出量・埋立量、VOC排出量、SOx/NOx排出量)、生息地の保全・管理面積、天然ゴムの小規模農家の支援軒数などを設定し、定期的にモニタリング |
| 依存関係と影響の評価・管理に用いる指標 | ||
| 推奨される開示内容 | ブリヂストングループの対応状況 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| TCFD | TNFD | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 依存関係・影響・リスク・機会の管理に用いる目標と実績 | ・カーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進に向けた中長期環境目標(2050年以降、2030年)を設定し、毎年実績を評価・開示 ・2030年に向けた目標として「私たちが排出するCO2の総量(Scope1、2)を50%削減する(2011年比)」「ソリューションの提供により、商品・サービスのライフサイクル、バリューチェーン全体(Scope3)を通じて、私たちの生産活動により排出するCO2排出量(Scope1、2)の5倍以上のCO2削減に貢献していく(2020年比)」「再生資源または再生可能資源に由来する原材料の比率を40%に向上する」「水ストレス地域における生産拠点において、水リスク低減に向けたウォータースチュワードシッププランを推進する」を設定 ・森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については「2026年末までに12,000軒の支援を行う」目標を設定。支援活動が順調に推移していることから、2025年末に目標を「2026年末までに30,000軒」へ更新 ・2030年に向けた目標に対する主な実績は以下の通りであります。
(注1) 2025年実績より算定範囲はGHGプロトコルで定める経営支配力アプローチに基づく組織境界にて算定。また2024実績は一部の非生産拠点を含んでおりません。 (注2) 2026年3月18日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。 (注3) 非継続事業を除く生産拠点からの排出を対象とした目標(持分法適用会社のBrisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S.工場を含む)であり、2025年に譲渡契約を締結したタイ、メキシコのカーボンブラック事業は算定範囲から除外。 (注4) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率 (注5) 2023年以降の累計件数 | |||||||||||||||||||||||||||||||
移行計画(Transition Plan Taskforce開示フレームワーク及びTNFD自然移行計画に関するガイダンスを参照して整理)
| 推奨される開示内容 | ブリヂストンの対応状況 | ||
| 気候関連移行計画 | 自然関連移行計画 | ||
| 基礎 | 戦略的野心 | ・「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして、社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、「中長期事業戦略構想」を策定 ・気候変動に関しては、パリ協定に即した2050年長期目標に加え、2030年の中期目標を設定 | - |
| 枠組みと範囲 | - | ・商品のライフサイクル、バリューチェーン全体を通して、事業活動が環境に与える影響と貢献の両面で重要な課題を特定し、活動を推進 | |
| ビジネスモデル、バリューチェーン、移行資金調達戦略 | ・事業を通じて社会価値・顧客価値の創出を両立させ、社会、お客様、ブリヂストンが共にWin-Win-Winとなるために、商品を「創って売る」、「使う」、原材料に「戻す」という、バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立について、経営戦略、中期事業計画(2024年-2026年)に織り込んで推進 | ||
| 計画の優先順位 | - | ・自然資本への依存関係と影響、自然資本損失によるリスクと機会を踏まえながら、優先順位を検討 ・中期事業計画(2024年-2026年)においては、ネイチャーポジティブに向けて、ブリヂストンの事業に直結している「天然ゴム・水資源の持続可能な利用に向けた活動」に注力 | |
| 主な前提条件と外部要因 | ・複数の気候関連シナリオ・自然関連シナリオを用いて統合的に評価した依存関係・影響・移行リスク、物理リスク及び機会に基づく | ||
| 実行戦略 | 事業計画と運営 | ・CO2排出量(Scope1、2)の削減においては、再生可能エネルギーのポートフォリオの最適化による安定調達、BCMA(Bridgestone Commonality Modularity Architecture)とも連動した生産性向上の推進、エネルギー原単位の改善を進めることで、ビジネスの成長とCO2排出量の削減を高いレベルで両立しながら、更なる削減に向けた技術開発・実証を進め、高まる社会期待への対応力を強化し、社会価値・顧客価値を持続的に提供 | ・マイルストン2030に基づく環境インパクトの改善推進 ・「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、水ストレス地域に立地する生産拠点を中心に、2030年までにそれぞれの地域環境に応じた具体的なウォータースチュワードシッププランを策定・実行 ・小規模農家の生産性向上、森林破壊ゼロの実現に貢献するために、自社農園で培った技術や病害対策に有効なノウハウを活用し天然ゴム小規模農家を支援 |
| 製品とサービス | ・商品設計基盤技術ENLITENの拡大を含む、低燃費タイヤの開発・販売、リトレッドタイヤビジネスの拡大、再生資源・再生可能資源の活用、モビリティソリューションの提供等によりCO2削減貢献を拡大及び自然資本への影響の低減を推進 | ||
| 推奨される開示内容 | ブリヂストンの対応状況 | ||
| 気候関連移行計画 | 自然関連移行計画 | ||
| 実行戦略 | 方針と条件 | ・環境宣言において活動の方向性(自然と共生する、資源を大切に使う、CO2を減らす)を規定し、2050年を見据えて環境長期目標に向けたアプローチを設定し、「ブリヂストン環境マネジメントポリシー」に反映 ・CO2削減のため社内カーボンプライシング(ICP、企業内炭素価格)を導入し、CO2排出量の低減や増加の影響を投資の意思決定に反映 ・「グローバルサステナブル調達ポリシー」に基づきサプライヤーエンゲージメントを推進 ・「グローバル人権方針」に基づき、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など国際基準が掲げる人権の尊重に対して強いコミットメントを表明 | |
| 財務計画 | ・実行戦略は中期事業計画(2024年-2026年)に織り込み実施 | ||
| エンゲージメント戦略 | ランドスケープ、流域、シースケープへのエンゲージメント | - | ・水ストレス地域に位置するブリヂストンの生産拠点において「ウォータースチュワードシップポリシー」に基づき、地域の水事情を踏まえたウォータースチュワードシッププランを策定 ・森林保護と天然ゴムの小規模農家の生産能力向上を目的とした支援を強化していくために、「キャパシティビルディングタスクフォース」を設立し、小規模農家向けに研修と技術サポートを実施 ・地域やパートナーの皆様と連携し、世界中の生産拠点での様々な生物多様性貢献活動を促進する「生物多様性貢献活動推進プログラム」を運用 ・WWFジャパン及びデロイト トーマツ グループと協働でSBTs for Nature(SBTN)トライアル分析を実施し、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTs for Natureのガイダンスに示されるランドスケープエンゲージメント目標で求められる指標、目標、対応策との合致を確認 |
| バリューチェーンへのエンゲージメント | ・「グローバルサステナブル調達ポリシー」において、お取引先様に対するエネルギーの使用量と温室効果ガスの排出量削減、削減計画の策定、排出量の報告を要請 ・お取引先様の活動支援のため、CO2削減に焦点を当てた勉強会を開催 ・CO2削減目標及びCO2排出量の状況に関するアンケート等によりモニタリング | ・「グローバルサステナブル調達ポリシー」に記載されている、環境への取り組み、人権の尊重、公正な労働慣行の支援、透明性の向上を推進 ・調達・生産活動を通じて、気候変動や野生生物の保全にとって極めて重要な原生林や高保護価値(HCV:High Conservation Value)、高炭素貯蓄(HCS:High Carbon Stock)地域の保護・再生を推進 | |
| 推奨される開示内容 | ブリヂストンの対応状況 | ||
| 気候関連移行計画 | 自然関連移行計画 | ||
| エンゲージメント戦略 | 業界へのエンゲージメント | ・持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD:World Business Council for Sustainable Development)傘下のタイヤ産業プロジェクト(TIP:Tire Industry Project)を通して、世界のタイヤ生産能力のおよそ65%を占めるタイヤメーカー10社で協力し、グローバルな取り組みを展開 ・各地域のゴム・タイヤ業界団体への参画 ・GPSNR(持続可能な天然ゴムのためのグローバルプラットフォーム)を通じて、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水資源の保全、天然ゴムの収量の向上、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上のための基準づくりを進めると共に「小規模農家ワーキンググループ」での活動に参画 | |
| 政府、公共部門、市民社会へのエンゲージメント | ・TCFDに賛同 ・気候変動イニシアティブ(JCI)、日本の経済産業省が主導する仕組みであるGXリーグなどへの参画 | ・TNFDフォーラムへの参画 ・Business for Natureや企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)への参画 | |
| 測定指標とターゲット | 依存とインパクトの測定指標とターゲット | - | ・森林破壊抑制に向けた天然ゴム小規模農家支援については、「2026年までに30,000軒の支援を行う」目標を設定 ・水資源の持続的な利用に関しては、水資源の量や質の低下リスクのある水ストレス地域に立地する生産拠点を定期的に評価し、水ストレス地域における生産拠点の取水量を定期的にモニタリング ・WWFジャパンとのパートナーシップを通じて、インドネシアで実施している持続可能な天然ゴムに関するプロジェクトにおいて、SBTNのランドスケープエンゲージメント目標についてトライアル分析を実施し、指標を設定、指標毎にベースラインの確認、目標、対応策を設定 |
| ガバナンス、事業及び運営、財務、GHGの指標と目標 | ・CO2排出量(Scope1、2、3)、CO2削減貢献量、再生可能エネルギー(電力)を定期的にモニタリング、データの信頼性担保のため、第三者保証を取得 ・環境長期目標と中期目標を設定し、中期目標に関しては、SBT認定を取得 | - | |
| カーボンクレジット | ・CO2削減目標の達成において、カーボンクレジットは未使用 | - | |
| 推奨される開示内容 | ブリヂストンの対応状況 | ||
| 気候関連移行計画 | 自然関連移行計画 | ||
| ガバナンス | 取締役会の監督と報告 | ・取締役会では、カーボンニュートラル化やサーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた活動を含むサステナビリティへの取り組みの状況について定期的に報告を受け、進捗状況のレビューを実施 | |
| 経営陣の役割、責任、説明責任 | ・Global EXCOでカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーへの貢献促進、自然共生に向けた中長期の戦略・目標、実行計画の承認、計画の進捗を管理 | ||
| 文化 | ・価値創造の軸及びベクトルとして位置づける企業コミットメント「Bridgestone E8 Commitment」の中で、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブに関する価値を定義 ○Energy カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現を支えることにコミットする ○Ecology 持続可能なタイヤとソリューションの普及を通じ、より良い地球環境を将来世代に引き継ぐことにコミットする | ||
| インセンティブと報酬 | ・役員報酬における中長期インセンティブとして、毎期のサステナビリティ及びトランスフォーメーションに係る取組みに応じて、RSU等を付与 | ||
| スキル、能力、研修 | ・各地域で研修やEラーニング等を通じた教育を実施 ・日本では、全社員を対象にしたサステナビリティ研修(Eラーニング、対面研修)を年1回実施 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
